徳島市が生活保護費の国庫負担金を過大請求していた問題で3月11日、市議会の百条委員会は「市長ら管理職の責任感の欠如や職員の遵法意識の欠如で組織的に隠ぺされつづける結果となった」と結論づけました。
また、委員会は遠藤市長と都築政務監の証言に虚偽があったとして、刑事告発することを決めました。
この百条委員会は、徳島市の生活保護費の国庫負担金過大請求問題について隠ぺいがあったかなど、市の職員の間で認識に食い違いがあることなどから問題の原因を調査してきました。
11日、調査をまとめた報告書が委員会に提出されました。
それによりますと、「市長や管理職の業務に対する責任感の欠如や、事なかれ主義があった」
「職員の遵法意識の欠如で誤った事務処理が行われ、組織的に隠ぺいされ続ける結果となった」としました。
この報告書に対し、一部の議員から制度的な課題の分析が不十分で、個人の責任追及に偏っているとして修正を求める声が上がりましたが、採決の結果、報告書は、賛成多数で可決されました。
また、百条委員会の中で遠藤彰良市長と都築伸也 政務監の証言に虚偽があっとして、刑事告発することを賛成多数で可決しました。
（徳島市 遠藤彰良市長）
「私は隠ぺいしたと言われますけど、隠ぺいする理由がない。隠ぺいする方がはるかにリスクが大きいです」
「絶対にウソをついていないという確信があります。それを犯罪者にしようとしているわけですから、とんでもない話ですね」