2月8日投開票が行われた衆院選で、参政党から茨城6区に出馬した堀越麻紀氏は選挙戦最終日の7日、TXつくば駅前での街頭演説（8日付 全文掲載）で、外国人に関する制度や海外の治安について複数の発言をした。公的機関の資料と統計をもとに事実を確認した。
【検証1】外国人「優遇」制度めぐる発言は本当か
発言①「与党は、外国人を雇うと企業に最高72万円の助成金を渡している」
➡誤り
この発言は、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」を指していると思われる。ただしこの制度は「外国人を雇ったこと」への報酬ではなく、就業規則の多言語化や相談体制の整備など、職場環境を整備した費用の一部を補助するものだ。支給上限も1事業主あたりの額であり、雇用した外国人1人あたりに支給されるものではない。
また制度はすでに2025年4月に改定済みで、街頭演説当時（2026年2月）、上限は80万円（1取り組み20万円、最大4取り組み）に変わっており、「72万円」という数字はすでに旧制度のものだった。
▶ 厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html）
研究学園地区
発言②「外国人は5年払えば年金がほぼ全額戻る。帰国と再入国を繰り返して得をしている」
発言②-1「5年払えば年金がほぼ全額戻る」
➡不正確
外国人が10年未満で帰国する場合に利用できる「脱退一時金」という制度があるが、これは年金ではない。将来の年金受給権を放棄する代わりに、本人が払った保険料の一部を受け取る仕組みだ。
また、「ほぼ全額」は誤り。会社負担分（保険料の約半分）は戻らず、受取時には税金も差し引かれる。計算の上限も原則5年分（60カ月）だ。受け取ると年金加入記録が消え、老齢年金の受給資格（10年）からも遠ざかる。
発言②-2「帰国と再入国を繰り返して得をしている」
➡一部事実・「得をする」は言い過ぎ
複数回受給が制度上可能だったことは事実。2025年に成立した年金制度改正法では、再入国許可を持って出国した外国人について、再入国許可の有効期間内は脱退一時金を受け取れないと定めた。また、支給額の計算に使う期間の上限をこれまでの5年から8年に延ばした。技能実習（3年）を終えて特定技能（5年）に移行し、計8年間日本で働く外国人が増えていることへの対応で、長期滞在者が将来きちんと老齢年金を受け取れるようにすることが目的とされている。
ただし「得をする」とは言い切れない。受け取るたびに加入期間がゼロに戻るため、長期的には老齢年金の受給資格を失うリスクを伴うからだ。発言は制度の一面を捉えてはいるが、「ほぼ全額」「得をする」という表現は誇張と言える。
▶ 日本年金機構「脱退一時金について（FAQ）」
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/dattai-ichiji/index.html
▶ 厚生労働省 第20回社会保障審議会年金部会 資料2（2024年11月15日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001332275.pdf
▶ 年金制度改正法の概要（令和7年）
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001496971.pdf
つくば駅
【検証2】ヨーロッパの治安めぐる発言は本当か
発言③「移民が10％を超えたヨーロッパの国は明らかに治安が悪化している。先ほど池田議員がお伝えした通り、（スウェーデンでは）レイプの件数が恐ろしく多い」※堀越氏に先立ち演説に立った同党の水戸市議・池田悠紀氏による「スウェーデンは性犯罪件数が世界2位」という内容の発言を受けて
発言③-1「移民が10%を超えたヨーロッパの国は治安が悪化している」
➡誤り
移民比率と治安悪化の因果関係を示す根拠はない。EU統計局によると、2024年1月時点でEU全体の人口に占める外国出身者の割合は13.3%に達しており、加盟27カ国のうちルクセンブルクをはじめドイツ、フランス、スペイン、スウェーデン、オーストリアなど11カ国がすでに10%を超えている。「10%超」はEUでは珍しい状況ではない。
ドイツのifo経済研究所が2018年から23年の警察統計を分析した結果、「地域内の外国人比率の上昇と犯罪率との間に明確な相関関係は見られない」と結論づけている。EU全体の殺人による犠牲者数も2013年比で約15%減少しており、この間に外国出身者は約50%増加している。治安が長期的に悪化している傾向は確認されない。
▶ NEWSつくば 2月3日付 【ファクトチェック】外国人労働者は日本人の雇用を奪っているのか 衆院選’26
https://newstsukuba.jp/59822/03/02/
発言③-2「スウェーデンはレイプが恐ろしく多い」
➡根拠不十分 統計上は高いが、発生率の高さとは言えない
スウェーデンの人口あたりレイプ被害届件数は国際比較で高い数値を示している。しかしスウェーデン犯罪防止委員会（BRÅ）はこの統計について「各国の統計は単純比較できない」と指摘している。主な理由は3点ある。第一に、2018年の法改正で同意のない性行為を「犯罪」としたこと。第二に、同じ加害者による継続的な被害を1件とせず、行為ごとに起きた被害を1件と計上していること。第三に、被害を届け出やすい制度環境が整っており通報率が高いことだ。したがって、スウェーデンでレイプ被害届件数が多いことを持ってして「世界的に性犯罪が多い」と発生率の高さを断定することは、統計上、適切ではない。
▶ BRÅ「Reported and cleared rapes in Europe」2020年 https://bra.se/download/18.45e4b8e192705389a364af/1729670248064/2020_13_Reported_and_cleared_rapes_in_Europe.pdf
（柴田大輔）