新たに「宿泊税」を導入する自治体が増えています。
1月の宮城県仙台市を皮切りに、北海道、栃木県、岐阜市、熊本市など、過去最多の26もの自治体が導入を決めています。
なぜ今「宿泊税」が必要なのでしょうか?
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏に聞きます。
【写真を見る】なぜ?「宿泊税」各地で導入ラッシュ 京都では最大“1万円” 問われる効果と使い道を専門家に聞く【ひるおび】
■相次ぐ「宿泊税」効果と使い道は?
「宿泊税」は、自治体が宿泊客から徴収する税で、条例の可決と総務省の同意が必要となります。ホテルなどに泊まった際に徴収されます。
【宿泊税を導入している主な自治体（税額は1人1泊あたり】
・ニセコ町:100円〜2000円
・東京都:100円〜200円（1万円未満はなし）
・熱海市:200円
・高山市:100円〜300円
・金沢市:200円〜500円（5000円未満はなし）
・京都市:200円〜1000円
・大阪府:200円〜500円（5000円未満はなし）
・福岡県・福岡市・北九州市:200円〜500円
・長崎市:100円〜500円
今年新たに導入する自治体は、
宮城県・仙台市・北海道・札幌市・湯河原町・岐阜市・熊本市など26の自治体です。
1月13日から新たに宿泊税を導入した宮城県は、素泊まり料金が6000円以上の宿泊客から1人1泊あたり300円を徴収し、今年度・来年度合わせて約12億円の税収を見込んでいます。
導入の理由について村井嘉浩知事はー
「（宮城県内の）定住人口が減る中で、交流人口を活性化させることによって、経済的に大きな効果が見込めるのではないか」と話しています。
宿泊税を導入し、その税金を観光PRや旅行者の受け入れに必要な環境整備に使う考えです。
具体的には、インバウンド対策として県内のバス路線を地図アプリに反映する、空港から県内各地へのツアーバスを整備するなどとしています。
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は、宿泊税の用途について
「地元住民や代理徴収を行う宿泊施設にメリットのある施策にすべき」と話します。
航空・旅行アナリスト 鳥海高太朗氏:
宿泊業者の方にとっては実質「値上げ」になってしまうんですよね。
お客様からお金を取るときは合計額でもらって、宿泊税の部分を自治体に納めるという形をとるので。
逆にこれを上手に使って、二次交通の整備や人手不足の問題などを解決してくれるんだったら、地元住民の費用負担が「ない」というところが大きいですよね。