高市首相は1月23日に召集される通常国会冒頭での衆議院解散を検討していて、現在、与党幹部にその意向を伝えているとみられます。
突如示された衆議院解散案、街の声を取材しました。
高市首相は、奈良での日韓首脳会談を終え、1月14日の午後官邸に戻り、衆議院解散に向けた詰めの検討に入りました。
その上で与党幹部と会談し、解散に関する自らの考えを伝えているとみられます。
政権幹部によりますと、高市首相は1月23日に召集される通常国会の冒頭で解散に踏み切る意向とみられ、選挙日程は1月27日公示、2月8日投開票を軸に調整していることもわかりました。
23日に解散すれば、衆議院解散から投開票までの期間は16日間と、戦後最も短くなります。
この解散の動きについて県民は…。
（県民は）
「もうちょっと後でもいいのかなとは思うんですけど、物価高とか至急のところを推し進めてからの方がいいのかな」
「それが先送りになってしまうという意味では、ちょっと残念と思うんですけど、必要な解散であれば早く進めてもらえれば」
（県民は）
「高市さんが言うことだから、私はいいんじゃないかなと思います。空白という話も出ているが、よかれと思ってやってくれると信じています」
（県民は）
「難しいですよね。自民党が必ず勝てるような気もしないし」
（県民は）
「（解散）早いな、今後お米はどうなるんだろうと興味はある。そこ辺りをもっとしっかりやってくれたら」
（県民は）
「びっくりしてます。発足して間もない政権なので、政策とかまだ出して間もない状況で解散というのは、ちょっと早すぎるのでは」
「個人の人気と政党としての支持率のバランスがまだあまり分からない状況なので、その状況で選挙して勝てるのか、ギャンブルみたいな感じ」