月曜日、シティグループ（NYSE:C）の取締役会は、AOシティバンクの売却計画を承認した。シティグループのロシア事業撤退の最終段階にあたる。
AOシティバンクは現在、シティのサービス、マーケティング、銀行業務、その他レガシーフランチャイズ部門に所属している。
2025年の第4四半期から、シティはこの事業を売却予定として分類する。取引の署名と完了は2026年上半期に行われる見込み。
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第4四半期の損失予想
シティは、2025年第4四半期に12億ドル（税引後11億ドル）の税引前損失を記録すると見込んでいる。
この損失は主に、約16億ドルの累積通貨換算調整損失を反映したもの。
この影響は、完全に引当済みの純投資の消去が予想される2億ドルと、同じく予想される売却収益の2億ドル、合計4億ドルによって部分的に相殺されている（2025年9月30日時点の数字に基づく）。
第4四半期にCTA損失を認識し、期末におけるその他の包括損益累計額の解放という2つの動きの相乗効果は、普通株式のCET1キャピタルに対して中立的な影響をもたらす見込み。
為替レートの変動等により、最終的な損失は変わる可能性がある。
経営陣の見解と今後の見通し
今月初め、CFOのマーク・メイソンが発表した見解によると、第4四半期のマーケット収益は前年同期比で一桁台前半から中盤の減少となる見込みだ。投資銀行の手数料は20％台半ばの上昇が予想されている（メイソンの発言内容はこちらのPDFの14ページ目参照）。
経営陣は第4四半期に退職手当のコストが増加するが、来年は減少に転じ、転換コストも同様の動きとなると予想している。2026年には効率性の目標である60％未満を維持する方針だ。
メイソンは、CFO交代に伴う「継続性」を確保するための構造化を行った。新CFOのゴンサロ・ルケッティは、収益改善への自信を表明した。
Cの価格動向：火曜日のプレマーケット取引において、シティグループの株価は0.29％上昇し118.46ドルとなった。株価は52週高値の122.84ドルに近づいている（Benzinga Proのデータによる）。
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