政府が物価高対策として地方自治体に推奨している「お米券」の配布についてです。国民の賛否が分かれる中、FBSは福岡県内60の市町村に対してどのように対応するのか取材しました。
政府が推奨する「お米券」の配布、街の人たちはどのように受け止めているのでしょうか。
■街の人
「僕はお米（券）派ですね。子どもがたくさん食べるので。」
「僕は反対。だったら商品券でいい。もらえてうれしいですが、だったらもっとマルチに使える商品券の方が私はうれしいです。」
「一人暮らしでコメはそんなに食べないから、お米券はいらない。発送しないといけない。印刷とか（も必要）。」
政府が新たな経済対策として、地方への交付金を去年の倍にする中、自治体に活用を促しているのが「お米券」です。
FBSは今回、県内の60市町村すべてに電話取材し「お米券」を配布するかどうか尋ねました。その結果、配布を決めたところは現時点でなく、ほとんどの自治体が検討中や未定でした。
配布「しない」ことを決めているのは、福岡市、北九州市、筑前町、水巻町です。
配布しない理由を水巻町に聞きました。
■水巻町 産業環境課・長﨑寛人さん
「水巻町では、コメに限定されるようなお米券ではなくて、生活の中で必要なものを購入いただける商品券を配布させていただくことを考えています。」
水巻町は「お米券」ではなく、町民1人あたり1万円分の商品券を配布する予定です。
これまでも商品券を配布した実績があり、迅速な準備と配送が可能なことから、今回、補正予算案に費用を計上しました。
■長﨑さん
「町の中のいろいろな場所で商品券が利用できるように手配させていただいて、地域の活性化につなげたいと思っています。」
一方、コメの生産が盛んな筑前町では、町民1人に対して町内で収穫された新米5キロを現物で支給するため、「お米券」を配布する必要はないとしています。
発行や配布の「コスト」を理由に挙げたのは北九州市です。
武内市長は、500円分の「お米券」の発行で60円のコストが発生し、配布の手数料などもかさむため、今回の補正予算案には「お米券」の配布を盛り込まなかったと説明しています。