公開日時 2025年12月02日 05:00更新日時 2025年12月02日 06:18
高市首相に発言の謝罪と撤回を求める稲垣絹代さん（左から3人目）ら＝1日、県庁記者クラブ
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中村 万里子
「戦後80年旧日本軍の加害の歴史を学ぶ集い実行委員会」は1日、県庁記者クラブで会見を開き、4日の南京大虐殺の証言集会を巡り、中国側が被害者2世の来沖を取りやめたことを明らかにした。台湾有事を巡る、高市早苗首相の「武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」との国会答弁の影響とみられる。実行委員会の稲垣絹代さんは「とても残念な事態だ」と語った。日中の対立が、戦後80年の節目に平和を追求する民間交流にも影を落としている。
来沖を取りやめたのは、被害を語り継ぐ南京大虐殺記念館の68歳の男性と随行の職員の2人。県外でも集会が予定されていたが、いずれも訪日を見合わせた。稲垣さんによると、滞在費を日本側が持つ条件で手配を進めていたが、先週、断りがあったという。
実行委の松井裕子さんは高市首相の答弁について「首相として言ってはいけないこと。周囲の人にいさめる力もない日本政府は危機的だ」と指摘した。
日本の若い世代が、資源を求めて中国を侵略した歴史を知らないことや、嫌中感情をあおる偽情報への懸念も相次いだ。元名桜大教授の与那覇恵子さんは「沖縄の人は日本軍としては加害者だが、沖縄戦と占領によって日本の取るべき責任を取らされた被害者でもある」と吐露した。
集会は予定通り開催する。被害者2世の証言はビデオ上映する予定。
（中村万里子）