ZDNET Japanは12月17日（水）午後2時から、オンラインでセキュリティセミナー「CRA対応の核心：ソフトウェアの改ざん防止と秘密鍵保護、製造業の現場で何ができるのか」を開催します。
欧州連合（EU）が制定したサイバーレジリエンス法（CRA）は、製造業者に「ソフトウェアの完全性」を維持する責任を課しています。しかし、法的要件を理解しても「具体的にどのように順守するのか」「どこまで対策を実施すべきか」という点は、製造現場にとって依然として大きな課題となっています。
今回のセミナーでは、CRAの法制度の解説に加え、改ざん防止、署名管理、秘密鍵保護といった実装面での最適な解決策を提示します。単なる形式的な法対応にとどめず、実効性のあるセキュリティ対策へと確実につなげるための重要な視点を提供します。
基調講演では、アレシア国際法律事務所代表弁護士の有本真由氏が「EUサイバーレジリエンス法に伴い、製造業が直面する新たな責任」と題し、2024年に制定されたCRAの全体像を解説します。さらに、製造業が今後直面する実務的な影響を整理し、法の構造や留意点を踏まえ、企業が取るべき戦略的対応の方向性を示します。
また、「施行が迫るEU CRA 製造業が取るべきベストプラクティス」では、株式会社マクニカ 営業統括部セキュリティコンサルティング部 部長の飯田洋平氏が、CRA要件に対応するための製造業のベストプラクティスを解説します。さらに、「CRA対応の鍵管理～HSMで実現する安全なコードサイニング～」では、同社セキュリティソリューション営業統括部の今西弘昴氏が、CRA対応を効率的に実現するための実践的なアプローチを紹介します。
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