京都府庁は、ピュア・ストレージのプラットフォームを活用し、サイバーレジリエンスを強化したエンタープライズデータクラウドを構築する。ピュア・ストレージ・ジャパンが11月18日に発表した。
京都府庁は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するに当たり、それを支えるITシステムのモダナイズが急務となっていた。特に、従来型のストレージインフラは、優先的に対処すべき領域として認識されていた。
その理由として、府庁内には複数のベンダーによる6つもの異なるストレージ環境が乱立しており、管理が困難だったことに加え、セキュリティ対策も複雑化していた点が挙げられる。また、これらの環境は5年ごとのアップデートが必要で、メンテナンス費用が高額になっていた。さらに、ITチームは、6つの異なるストレージ環境にまたがるデータの整理など、非戦略的な業務に多くの時間を費やしていたという課題もあった。
府庁内のファイルストレージと仮想基盤を含む全てのデータ基盤のモダナイズと標準化を進めるため、京都府はパブリッククラウドを含む複数の選択肢を検討した。その結果、最終的にピュア・ストレージのソリューションを採用することを決定した。
京都府庁は、「FlashArray」と「Evergreen」で構成されるピュア・ストレージのプラットフォームを導入し、エンタープライズデータクラウドを構築。これにより、これまでにないシンプルさ、俊敏性、効率性を備えたデータ管理が実現した。このストレージは、統合・仮想化されたデータクラウドとなり、自律型コントロールプレーンによる管理と、確実な成果をもたらすサービスとして提供することが可能となっている。
京都府庁がパブリッククラウドを採用しなかった理由の1つは、多くの部局が守秘性の高い個人情報を扱っているため、データセキュリティへの懸念があったためである。
ピュア・ストレージのテクノロジーは、データの暗号化に加えて、不変のスナップショット機能である「SafeMode」によって、サイバーレジリエンスを強化する。したがって、京都府庁は、サイバー攻撃や自然災害が発生した場合でも、迅速かつ大規模にデータをリストアし、数分以内に業務を再開できる。加えて、ピュア・ストレージのプラットフォームにはデータガバナンスの自動化機能が備わっており、日本の個人情報保護法への準拠を支援する。
ピュア・ストレージのプラットフォームは高い性能と拡張性を備えており、ニーズの変化に応じた柔軟な拡張が可能となっている。京都府庁は、将来的に外部組織に対して余剰容量を提供することも視野に入れている。
ピュア・ストレージの「Evergreen」プログラムにより、府庁のデータストレージ基盤は、定期的な無停止アップグレードによって10年以上にわたり常に最新の状態を維持できるという。これにより、ストレージインフラを5年ごとに手動でアップグレードするコストと時間を削減するだけでなく、データの長期的なニーズにも確実に対応できるようになる。
また、「Pure1」管理プラットフォームの導入により、府庁のIT部門は、ストレージインフラ全体を一元的に把握できるようになった。
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