マレーシアのアンワル首相は27日、トランプ米大統領が半導体に対する米国の関税に関して米国とマレーシアが「適切な時期」に対応すると述べたと明らかにした。

  アンワル氏はクアラルンプールでトランプ氏と会談した後、ブルームバーグ・ニュースとの短いインタビューで、半導体関税について「現時点では問題になっていない」と語った。

  トランプ氏は、半導体輸入に最大300%の関税を課すことを検討しており、世界第6位の半導体輸出国であるマレーシアに打撃を与える恐れがある。米国はマレーシアの半導体輸出先として3位の市場。

Anwar Ibrahim

アンワル首相(26日)

Photographer: Samsul Said/Bloomberg

  両国は26日、マレーシア製品に対する米国の関税率を19%に維持する内容の貿易協定に署名した。合意には、マレーシアが今後10年間で700億ドル(約10兆7100億円)を米国に投資することも盛り込まれた。

  さらに、マレーシアは今後5年で、米企業から半導体や航空宇宙部品・機器、データセンター機器を総額1500億ドル分購入する予定だ。

  アンワル氏はトランプ氏との会談について、「信頼、友情、関係強化への取り組み、そのすべてが私の期待をはるかに上回るものだった」と述べた。

原題:Anwar Says Chip Tariff Not an Issue for Now After Trump Meet (1) (抜粋)

— 取材協力 Ramsey Al-Rikabi

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