娘の成人式翌日、夫は命を絶った 直前9か月間の残業 ほぼ100時間以上「なぜ助けてくれなかった？」 熊本県教委職員の遺族「和解ではなく合意」
熊本県教育委員会の職員が過労死ラインを超える長時間勤務が原因で自ら命を絶ったことをめぐり、県は10月10日に「遺族との和解に合意した」と発表しました。
一方、遺族と弁護士は会見を開き、県教委に対する不信感をあらわにしました。
男性の妻（55）「亡くなる前日、実は娘の成人式でした。3人で写真を撮ったんです。娘は振り袖姿ですね。『仕事があるから』って、また天草に戻っていったんです。それが最後に会った姿でした」
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2023年1月、熊本県教育委員会の天草教育事務所の管理主事だった50代の男性が自ら命を絶ちました。
男性は、2022年4月からほぼ毎月、過労死ラインを超える月100時間以上、最大で月172時間の時間外勤務をしていました。4月から6月にかけては、連続勤務日数が72日間に及んでいました。
男性の死亡については「長時間労働が原因で精神疾患を発症した。精神疾患と自殺には因果関係がある」として、去年3月に公務災害に認定されています。
『じゃあね』って別れたのに
男性の死亡が妻に告げられたのは、成人式の2日後のことでした。
男性の妻「前の日に娘と写真を撮って『じゃあね』って別れたのに、なんでなんだろう？と」
夫の長時間労働の実態を知らされると、思わず「そんなに働いていたんですか」と声が出たといいます。
男性の妻「しかも、県はそれを知っていた。『どうして知っていたなら助けてくれなかったんですか？』と話しました。その後も何度か所長と会って話を聞きましたが、なぜ助けてくれなかったのか、いまいち私には分かりませんでした」
男性の娘（23）は「生前の父はすごく陽気で、精神的にもタフだった」と振り返り、父の死を信じられなかった当時を振り返りました。
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公務災害の認定から1年7か月、県は責任を認めて謝罪することや、再発防止策を講じることに加え、約1億円の解決金を支払うことなどで「遺族との間で和解に向けて合意した」と発表しました。
ただ、遺族は「県教委の今後の再発防止に向けた取り組みを見守りたい」とし、「現時点で和解が成立したわけではない」「和解ではなく『合意』」と強調しました。
パソコンのログに「3桁」のSOS
遺族の代理人弁護士は、県教委への自己申告の残業時間と、業務でパソコンにログインしていた時間に大きな差があったにも関わらず放置していたことを指摘しました。
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遺族の代理人弁護士「自己申告していないにもかかわらず、パソコンのログは100時間、150時間、160時間、いわゆる極度の長時間ログがはっきり出ている。それが分かっているにもかかわらず、長時間勤務を放置していた」
また「最後のセーフティーネット」である産業医からのSOSも無視されたと話します。
遺族の代理人弁護士「12月に男性を面接した時の連絡事項で『心身の不調が表われています。業務上の負担も大きいと思われ、人員の増加が不可欠と考えられます。負担軽減に配慮をお願いします』と、産業医は必死に声を上げてる」
遺族の代理人弁護士「産業医の面接、あるいは産業医の保健指導で、それでSOSが発せられているにもかかわらず、何の措置もとられなかった」
さらに代理人弁護士は「上司による支援も行われなかった」として、当時の県教委の対応や、内部調査で「長時間労働はやむを得ない」と事実上、黙認してきた組織風土を問題視しています。
「父の死を無駄にしないで」
男性の妻「健康管理とか労務管理がまったくなされていない。研修などをしっかりしていただいて、職員や家族の命や健康を預かっている立場だという自覚や危機意識をしっかり持っていただきたい」
男性の娘「謝罪をしたから終わりということではなくて、労働環境をどう改善していくのか。父の死を無駄にしないでほしい」
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今回の和解に向けた合意について、県教委の越猪浩樹教育長は「責任を重く受け止め、勤務時間管理や健康管理に万全の措置を講じていく」とコメントしています。