欧州連合（EU）でサステナビリティ関連規制の簡素化や延期が相次いでいる。
2025年9月29日には、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の対象企業の数を9割減らす改正案をEU理事会が採択した。ただし、対象から外れるのは中小企業のため、対象となる温室効果ガス排出量は改正前から1％減にとどまる。この改正案は、欧州委員会が2月26日に提案したもの。EU官報への掲載から3日後に発効する。
（写真＝欧州連合）
9月24日には、化学品の分類、ラベル、包装に関する規則（CLP規則）の簡素化と適用開始をEU理事会が承認した。同規則を巡って24年11月、化学品のラベルや広告の記載、通信販売のラベル記載などに関する改正案が採択された。今回、改正法の適用開始を26年7月1日または27年1月1日としていたところを28年1月1日に延期し、さらに改正内容のうち、ラベルの書式や更新期限、通信販売のラベル記載の一部を簡素化する。この法案は、25年7月に欧州委員会が、法制度の合理化を目指す「オムニバス法案」の第6弾として採択したもの。EU理事会は今後、欧州議会との交渉を経て、採択を目指す。
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