公開日時 2025年10月08日 05:00
三重県が制定を目指すカスタマーハラスメント防止条例のポイント
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琉球新報朝刊
客が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）をなくそうと、三重県が罰則付きの防止条例を制定する方針を固めたことが７日、県への取材で分かった。県によると、全国複数の自治体でカスハラ防止条例が成立したが、罰則付きはない。１０月中に条例の基本方針を県議会側に示す予定で、来年度議会への条例案提出を目指す。
正当な理由なく、大声で繰り返し謝罪や面会、利益供与などを求める行為を「特定カスハラ」とし、知事の禁止命令に従わない場合、５０万円以下の罰金などを科すという流れを想定している。
有識者でつくる県の審査会が、被害者側から提出された録音や録画などの証拠を基に、特定カスハラに当たるか協議し、知事が禁止命令を出すかどうかを判断。禁止命令後も改善されなければ罰金などとする。県内で発生した事案が対象で、民間事業者の他、公私立学校の教員や公務員も被害を訴えることができるという。
現在、検察と罰金額などを協議している。
一見勝之県知事は７日の定例記者会見で、カスハラによる従業員の被害が深刻だと説明。「実効性を確保するため、罰則を付ける」と述べた。
カスハラ防止を巡っては、同県桑名市で４月、悪質な事案で、加害者の氏名などを公表する市条例を施行。６月、市内の配送業者に土下座を要求した行為をカスハラと認定し、警告書を発送した。