県議会9月定例会は10月7日、約62億円にのぼる一般会計補正予算案などを、原案通り可決・同意して閉会しました。
あいさつの中で後藤田知事はアリーナ整備に関し、徳島市から市有地の活用について出来る限りの協力をするとの文書が提出されたことを明らかにしました。
県議会9月定例会は閉会日の7日、インバウンドの誘客拡大や教育環境の充実などを盛り込んだ、62億円あまりの一般会計補正予算案など19の議案が、原案通り可決・同意されました。
あいさつに立った後藤田知事は、徳島東工業跡地を候補地とするアリーナ整備に関し、土地の7割を所有する徳島市との協議について次のように述べました。
（後藤田 知事）
「きのう、徳島市から『市有地の活用については出来る限りの協力を致します』との文書をいただいた」
「県としては、アリーナの早期実現を目指し、今後は基本計画の策定に向けた取り組みを進めて参ります」
一方、計画の見直しを求める意見など厳しい声が相次いだ、新ホールの整備については。
（後藤田 知事）
「最小コストで最大の効果を出すと、事業費・工期もしっかり守る挑戦を今させていただいている」
また、知事が公約に掲げる今任期中の着工について、委員会で県の担当者が「困難」との見解を示したことについては…。
（後藤田 知事）
「（公約の任期中というのは）まあ1期目の4年の間っていうのが当然、常識的。それを目指して頑張る」
新ホール整備を巡って県は、10月3日に事業者の再公募を開始。
12月2日に参加表明書の提出を締切り、2026年3月に優先交渉権者を決定する方針です。