県内の一部の学校法人が、法律で義務付けられている過去の性暴力などの処分歴をまとめたデータベースを活用せずに、教職員の採用を行っていたことが県の調査で分かりました。
「特定免許状失効者等データベース」は、少なくとも過去40年間に、子どもへの性暴力などで有罪判決や懲戒処分を受け、教員免許を失効した人の情報が掲載されています。
2023年度から教員採用時のデータベース活用が法律により義務付けられていて、正規教員だけでなく非常勤講師など、全ての教員の採用で対象となっています。
県の調査によりますと、県内の私立学校を運営する12の学校法人のうち、4つの法人でデータベースを活用せずに、2025年度の教職員の採用を行っていたことが分かりました。
県は今後、法律の趣旨の説明やシステムの周知徹底を図り、データベースの活用を促す方針です。
一方、該当する学校法人については「それぞれに事情がある」として、公表は控えるとしています。