山梨県の長崎知事は29日、義務教育を受けられなかった人を対象にした夜間中学と学びの多様化学校について、2028年度の開校を目指す考えを明らかにしました。今年度中に基本計画を策定します。
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「夜間中学」や「学びの多様化学校」は、何らかの理由で義務教育を受けられなかった人や、不登校で学校に行けない児童、生徒の学びの場として、国が都道府県に1校の設置を推奨しています。
県議会の代表質問に対し、この夜間中学と学びの多様化学校について、県立学校として2028年度開校を目指す考えを示した長崎知事は、今年度中に対象者の条件や学校の設置場所などを示す基本計画を策定する方針を示しました。
長崎知事
「どのような境遇にある方でも、学びの機会に確実にアクセスできる山梨モデルを確立するべく、関係機関や地域社会と連携しながら全力で取り組む」
一方、長崎知事は県民への不妊治療を巡る調査で、不妊治療の経験者1100人のうち、4人に1人が自己負担額が「100万円以上かかった」と回答したとの結果を示しました。
また約2割が経済的理由で治療を中断、または断念していた実態が明らかになったということです。
県は9月県議会に、不妊治療の支援に関する事業費を盛り込んだ補正予算案を提出しています。