トランプ米大統領が専門技術者のビザ（査証）申請に10万ドル（約1480万円）の手数料を義務付ける制度改革を打ち出したことで、インドの大手アウトソーシング企業の事業運営に支障が出る可能性があり、22日のインド市場でIT関連銘柄が下落した。
タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）やインフォシスなど、米国での収益への依存度が高い企業は、今回の措置によりプロジェクトの進行が妨げられる恐れがある。
トランプ氏は19日、専門技術を持つ外国人向けのH-1Bビザ制度を大幅に見直す大統領令に署名した。過度な利用を抑制するため、申請に10万ドルの手数料を課す。
22日のインド株式市場で、TCS株は一時3.4%下げ約2カ月ぶりの大幅安を記録。インフォシス株も3.9%下落し、テック・マヒンドラは6.5%安となった。その後、下げ幅を縮小する動きもみられた。
原題：Indian Tech Stocks Decline on US Changes to H-1B Visa Program （抜粋）
— 取材協力 Catherine Ngai, Ruth Carson, Ashutosh Joshi and Savio Shetty