日本マイクロソフトは9月10日、大阪市で「Microsoft AI Tour Osaka」を開催した。グローバルで実施している同社のAI技術を紹介するイベントで、大阪での開催は今回が初めてとなる。
基調講演には大阪府の吉村洋文知事らが登壇。吉村知事は、府庁内に「庁内生成AIアドバイザー制度」を新設し、マイクロソフトと協力体制をとっていくことを発表した。また、導入企業としてマツダ、りそなホールディングス、立命館大学が登壇し、生成AIの活用による組織の変化を紹介した。マイクロソフトによる最新技術のデモでは、マイクロソフトのAIソリューションが企業内で組織の進化を実現するために実用されていることをアピールした。
マイクロソフトとの連携で大阪庁内のAI化を加速
基調講演のテーマは、「AIで実現するフロンティア組織への進化とビジネス変革」だ。生成AIの登場から時間が経ったことで、組織やビジネスを変えるためにAIがどう活用されているのかを紹介する内容となった。
冒頭に登壇した日本マイクロソフト 代表取締役社長の津坂美樹氏は、「AI Tourはわれわれが世界各国で開催している国際的なイベント。大阪開催は初だが、大阪・関西万博が開かれ、世界中からいろいろな方が集まり、今最も活気溢れる大阪で開催できることを本当に光栄に思う」と聴講者に呼びかけた。
今回の開催地が大阪ということもあり、吉村知事からはマイクロソフトとの連携が発表された。両者は2023年9月に「AI利用に関する協定」を締結しているが、新たに以下の3つの新施策を実施するという。
AIエージェントを活用した行政サービスの高度化を支援
女性活躍推進に向けAI学習プログラムを無償提供
庁内の生成AI活用へ「アドバイザー」として協力
AIについて吉村知事は、「ものすごく高い可能性がある、そして、可能性だけではなく、現実になってきている。企業では今後、生成AIを活用できないところは淘汰（とうた）されていくだろう。これを行政に置き換えれば、行政は倒産しないものの、生成AI活用などにより少ない税金で皆さまの負担を少なくしながら多くの住民サービスを提供できる社会に変革していくだろう。それをできる行政が求められる時代になっていく」と行政が生成AIを活用する必要性を強調した。
また吉村知事は、「（2025）年内に行政AIエージェントの実証コンソーシアムの起ち上げを考えている。ぜひマイクロソフトさんにも協力してもらいたい」と、壇上でマイクロソフトの津坂氏にアピールした。