メキシコは中国など貿易協定を締結していない国々から輸入される自動車・同部品、鉄鋼、繊維製品に最大50%の関税を課す方向で検討している。エブラルド経済相が明らかにした。
メキシコ州でのイベントに臨んだエブラルド氏は10日、中国から輸入される自動車への関税率を現在の約20%から50%に引き上げると記者団に語った。
なお日本はメキシコと経済連携協定（EPA）を締結しており、2005年4月に発効している。
エブラルド氏は「関税を引き上げるつもりだ。メキシコに輸入される自動車の価格が、われわれが参考価格と呼ぶ水準を下回っているからだ」と説明。その上で「主な目的は雇用を守ることだ。こうした製品の動向に直接結びつく雇用は約32万人に上ると見積もっている」と話した。
メキシコは中国製自動車の最大の輸入国となっており、対中貿易戦争を展開するトランプ米大統領をいら立たせてきた。今回の関税引き上げは国内産業の保護を狙うものだが、最大の貿易相手国である米国への配慮という側面もある。
対象品目のリストは約1400品目に及び、議会に提出された法案に盛り込まれている。対象国は中国だけでなく、韓国、タイ、インド、インドネシア、ロシア、トルコなどメキシコと貿易協定を結んでいない全ての国に適用される。これにより、中国が他のアジア諸国を経由して安価な製品を迂回（うかい）輸出し、関税を回避する問題にも対応することが可能となる。
原題：Mexico Plans Tariffs of 50% on Chinese Cars, Steel, Textiles (1)（抜粋）