公開日時 2025年09月07日 05:00更新日時 2025年09月08日 12:32
米グーグルへの欧州連合（ＥＵ）による主な制裁の動き
この記事を書いた人
共同通信社
【ブリュッセル、ワシントン共同＝仲嶋芳浩、小田島勝浩】欧州連合（EU）欧州委員会は5日、EU競争法（日本の独禁法に相当）違反で米グーグルに29億5千万ユーロ（約5千億円）の制裁金を科したと発表した。オンライン広告技術での優位性を乱用し、公平な競争を阻害したと判断した。
トランプ米大統領は「非常に不公平だ」と交流サイト（SNS）に投稿。EUに対し「（不公正貿易への制裁を認める）通商法301条の手続きを始めざるを得ない」と述べた。その後、記者団には「EUと話をするつもりだ」とした。米EU間の摩擦が激化する恐れがある。
グーグルは「制裁金は不当だ」として争う姿勢を示している。制裁金の支払い命令の取り消しを求め、EU司法裁判所に提訴するとみられる。
欧州委は、米司法省がグーグルの反トラスト法（独禁法）違反を訴えた裁判に触れ、米当局の判断とも整合的だと説明している。ただ欧米メディアによると委員の足並みはそろっておらず、対米関税交渉を担うシェフチョビッチ委員は当初反対したという。
欧州委が問題視したのはニュースサイトなどに表示される広告枠を巡るサービス。グーグルは広告枠を売るウェブサイト運営者と広告主にそれぞれサービスを提供。運営者と広告主を仲介する取引所も運営している。
欧州委は、グーグルが少なくとも2014年以降、オンライン広告のサプライチェーン（供給網）上の強い立場を使って自社サービスの優位性を強化し、高額な手数料を得たとみている。改善を指示し、60日以内に対策を報告するよう求めた。
欧州委は21年6月、グーグルへの本格調査を始めた。制裁金額は違反の期間や重大性を考慮したという。