フランスのマクロン大統領は４日、ウクライナ支援の有志国連合の首脳会合を受け、トランプ米大統領との電話協議を行い、ウクライナに対する「安全の保証」への米国の支援は近日中に最終決定されると明らかにした。ワシントンＤＣで８月撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman）
［パリ／ワシントン／キーウ ４日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州首脳らは４日、パリでウクライナ支援の有志国連合の会合を開いた。フランスのマクロン大統領によると、ロシアとの和平合意が成立した場合、ウクライナに対する「安全の保証」の一環として２６カ国がウクライナに部隊を派遣する用意があると表明した。
会合には欧州を中心に３５カ国が参加。会合後にトランプ米大統領と電話協議を行った。マクロン氏によると、米国はウクライナに対する安全の保証への支援を近日中に最終決定する。
マクロン氏は会合後にパリのエリゼ宮で行ったゼレンスキー氏との共同記者会見で「ウクライナに対する安全の保証の一形態として、２６カ国がウクライナへの部隊派遣を確約した。部隊は陸・海・空のいずれでも展開する」とし、安全の保証はウクライナ軍の再建と強化が中心になると述べた。
マクロン氏はどの国が部隊派遣を確約したかは明らかにしていないが、英仏が含まれていると見られている。ドイツなども取り組みに関与する意向を示した。ただ、ドイツは米国の関与の度合いなどの各種条件が明確になった段階で軍事的に関与するか判断するとした。
米ホワイトハウスによると、トランプ大統領はウクライナ支援有志国首脳との電話協議で、ロシアの戦争資金源を断つために欧州にロシア産原油の輸入停止を要求。中国がロシアの戦争遂行能力を資金面で支えているとして、中国に対し経済的圧力をかける必要性も強調した。
マクロン大統領は、有志連合と米国はロシアに対する将来的な制裁措置を巡り一段と緊密に協力することで一致したと言及。ロシアの石油・ガス部門のほか、中国に対する措置を念頭に置いていると語った。
ゼレンスキー大統領は共同記者会見で、ロシアによる将来的な再侵攻を防ぐための安全の保証について、ウクライナと同盟国との間で「基本的な枠組み」が共有されたと言及。部隊派遣の用意があると表明した国について、各国ごとに関与内容を明確化する文書の作成を進めていると明らかにした。陸・海・空のそれぞれの想定される部隊規模については、現時点で公表する用意はないと述べた。
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