公開日時 2025年07月29日 05:00
熊本・陸上自衛隊健軍駐屯地、大分・湯布院駐屯地、沖縄・勝連分屯地
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琉球新報朝刊
初の国産長射程ミサイルとして開発が進む「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の最初の配備先に関し、防衛省が陸上自衛隊健軍（けんぐん）駐屯地（熊本市）とする方向で最終調整していることが２８日、複数の政府関係者への取材で分かった。２０２５年度末になる見通しで、日本は反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有することになる。来春以降、湯布院駐屯地（大分県）にも置く方針で、将来的に勝連分屯地への配備も見据える。
南西諸島周辺で軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いがある。一方、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力を巡っては、長射程ミサイルの配備先が標的となるリスクが高まるとの指摘のほか、専守防衛の理念に反するとして、懸念の声も根強い。
政府関係者によると、配備されるのは、１２式能力向上型のうち、地上の発射機から撃ち出す「地発型」。千キロ程度の飛翔（ひしょう）が可能で、九州からでも大陸の一部が射程に入る。健軍駐屯地を拠点とする第５地対艦ミサイル連隊が運用を担う。
防衛省は、艦艇や航空機から発射できるタイプの１２式能力向上型の他、「島しょ防衛用高速滑空弾」や「極超音速誘導弾」など長射程ミサイルの研究、開発も進めている。１２式能力向上型と合わせて、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。
また米国製巡航ミサイル「トマホーク」も導入する。海上自衛隊佐世保基地（長崎県）を母港とするイージス艦「ちょうかい」に発射機能を付加する改修工事を来春までに終える予定だ。
故安倍晋三元首相は２０年９月、反撃能力保有を念頭に置いた安全保障政策に関する談話を発表。政府は２２年末策定の国家安保戦略に能力保有を明記した。