長崎市で老朽化した空き家に倒壊のおそれがあるとして、行政代執行による取り壊しが行われています。
市内では今月、空きアパートの外階段が崩落し男性が死亡する事故が発生しています。
（担当者）
「行政代執行法第2条に基づき、代執行を行う」
今にも崩れ落ちそうな屋根瓦。
玄関付近には古びた車も放置されています。
取り壊しが始まったのは、長崎市女の都にある築45年の木造2階建ての空き家です。
倒壊の恐れがあるとして長崎市は、空き家対策特別措置法に基づき「特定空き家」としましたが、所有者が適切な管理などに応じなかったということです。
（市建築指導課 植坂 武史課長）
「瓦が飛散して屋根が落ちている状況なので、台風が来た時には瓦が舞って、近隣に被害を与えている。命令をしたが応じてもらえなかったので、代執行に至った」
市内の空き家を巡っては今月13日、空きアパート2階の外階段の踊り場が崩落し、40代の男性1人が亡くなっています。
（市建築指導課 植坂 武史課長）
「危険な空き家には近づかない立ち入らない。危険な状態が続くのであれば我々、建築指導課が危険な空き家の窓口になっているので通報してほしい」
今回 取り壊される空き家は、来月末頃に作業が終了する予定で、費用300万円は所有者に請求されます。
現在、市内に「特定空き家」は約880軒あり、行政代執行が行われたのは、3例目だということです。