ニュージーランド政府が2022年に導入した「アクティブ・インベストメント・ビザ」は、成長企業やスタートアップへの直接投資を条件に長期滞在および永住権取得を認める新たな投資移民制度だ。従来の不動産投資を認める旧制度とは異なり、経済への積極的な関与を促す仕組みであり、特に米国や中国の富裕層から高い関心を集めている。しかしながら、日本からの申請件数は想定を大きく下回っており、文化的・心理的なハードルや投資環境の違いが影響している。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。
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予想を上回る好調な滑り出し、投資額は約8億4,500万NZドル
ニュージーランド政府が2022年9月に導入した「アクティブ・インベストメント・ビザ（Active Investor Plus Visa）」は、導入当初の予想を上回る好調な滑り出しを見せている。制度開始から2024年末までに申請ベースで集まった投資額は約8億4,500万NZドル（約1,100億円）にのぼる（ニュージーランド移民局統計）。
この制度は、旧「投資家ビザ（Investor Visa）」を廃止し、より能動的な資本流入を促すために設計された。最大の特徴は、不動産投資を除外し、成長企業やスタートアップへの直接投資を条件としている点だ。従来の制度が債券や不動産といった受動的資産への投資を許容していたのに対し、新制度ではニュージーランド経済の活性化に直結する“アクティブな投資”が求められている。
この新制度には、パンデミック後の経済再建、国内イノベーションの促進、そして国際競争力のある企業の育成という明確な狙いがある。特にアメリカや中国など海外の富裕層や機関投資家から注目を集めており、制度開始からわずか3ヵ月で米国から85件、中国から26件の申請があり、前述の投資総額の大半を占めている（ニュージーランド移民局統計）。
最低投資額は500万NZドル（約4.5億円）と高額であるため、実質的にハイエンドな層が対象だが、それだけに得られるメリットも大きい。ベンチャー企業やプライベート・エクイティファンドへの投資が可能で、家族の帯同や長期滞在も認められ、条件を満たせば永住権の取得も視野に入る。また、2024年には英語能力の要件が撤廃され、非英語圏からの申請もしやすくなった。