豊崎なつきアナウンサー（以下:【豊】）長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン。平家達史NBC論説委員とお伝えします。
【写真を見る】年間収入 約3億円にのぼる長崎市の「宿泊税」 観光地としての魅力アップに向けて使い道の“見える化”を
平家達史NBC論説委員（以下:【平】）今回は長崎の観光を考える上で非常に重要なテーマについて考えてみたいと思います。『長崎観光の魅力アップへ!「宿泊税」どう使う?』です。
長崎県内で今のところ宿泊税を導入しているのは長崎市のみで、ホテルや旅館、民泊の宿泊者に対し2023年4月から宿泊税を課しています。また、長崎県でも宿泊税の導入に向けた検討が始まっています。
■国内観光地で導入が進む「宿泊税」その目的は
【豊】そもそも、宿泊税とはどのような税金なのでしょうか?
【平】宿泊税は地方自治体が独自に設定できる「法定外目的税」です。崎市では宿泊税を「都市の魅力を高め、国内外の人々の来訪と交流を促進し、観光振興を図る施策」に要する費用に充てるとされています。
【豊】長崎県内では長崎市のみ導入ということですが、全国的にはどれくらいの自治体が導入しているのでしょうか?
【平】2025年4月現在で全国12の自治体が宿泊税を導入しています。九州では長崎市以外に福岡県と福岡市、北九州市が導入済みです。
【豊】私たちも福岡の宿泊施設に泊まる場合は宿泊税を払わないといけないということですね。となると、税額が気になるのですが?
【平】税額の設定は自治体によってまちまちなのですが、ほとんどの自治体が『定額方式』を採用しています。例えば、長崎市の場合、宿泊料金1万円未満で100円、1万円以上2万円未満で200円、2万円以上で500円となっています。
ちなみに京都市では来年3月からの宿泊税の引き上げが決まっていて、宿泊料金が10万円以上の場合の税額は現在の1,000円から10,000円に引き上げられます。
これらの税額が宿泊料金支払い時に加算されることになります。
【豊】京都の例をみると旅行の予算にも影響が及んできそうですが、宿泊税による税収がどのくらいあって、そのお金が何に使われているのかも気になりますね。