７月１０日、インドネシアのハルタルト経済担当調整相は、関税を巡ってワシントンで行われた米との会談は「前向き」だったと述べた。写真はジャカルタで２０２３年６月撮影（２０２５年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana）
[ジャカルタ １０日 ロイター] – インドネシアのハルタルト経済担当調整相は１０日、関税を巡ってワシントンで行われた米との会談は「前向き」だったと述べた。トランプ大統領は、８月１日からインドネシアに３２％の関税を課すとしている。
対米交渉を主導するハルタルト氏は、ロイターに対して、９日にワシントンでラトニック商務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談したと語った。
経済調整省によると、関税、非関税障壁、商業パートナーシップについて協議。今後３週間で協議を加速する方針を示した。
ハルタルト氏は「相互利益の原則の下、交渉をまとめる努力をする」とした。
ニッケル、銅、コバルトの埋蔵量が多いインドネシアは、米国との間で重要鉱物分野でのパートナーシップを模索。インドネシアは関税交渉において、米製品に対する関税をゼロに近い水準まで引き下げることや、米国による購入・投資を増やすことなどを提案している。
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