広島県は、2024年、DXの推進と地域の課題解決に取り組むため、県内の14市町とスタートアップをマッチングする｢The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge2024｣を開催した。広島県内の自治体が抱える地域課題や、住民サービス・行政事務に関する課題を解決すべく、革新的なアイデアや技術を持ったスタートアップとの協業を支援している。本記事では、2024年度の成果発表会で語られた内容をお届けする。
【共創事例 16】三原市・江田島市×ライトライト「事業承継を起点に、地域経済が活性化する持続可能なまちづくり」
スピーカー
株式会社ライトライト セールスマネージャー 川上結莉
弊社は宮崎県に本社を置くローカルスタートアップで、約20名の社員がフルリモートで活動をしています。ミッションに「地域に、光をあてる。」を、ビジョンに「オープンな事業承継文化をつくる。」を掲げ、持続可能なまちづくりに貢献しています。
昨今、全国で小規模事業者の休廃業が急増しています。年間の廃業数は約5〜6万件あり、「後継者がいない」から廃業する方が約3割、廃業の約５割は黒字廃業、さらに現在約127万社が後継者不在の廃業課題を抱えています。
後継者を探す際、M&Aや事業承継を検討することになりますが、ここで事業者がぶつかる壁が「事業承継業界の2つの常識」です。一つは、売り手情報は公開せず、財務情報などでマッチング先を探すのが一般的であること。もう一つは高額な手数料が発生することです。数億円以上の売上げがある企業なら仲介会社は積極的に取り扱いますが、小規模事業者は受け皿が少ないという現状があるのです。
この課題を解決するのが、オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」です。リレイでは売り手情報をオープンネームで開示し、どんな人に事業を承継したいかなどの思いも含めて公開します。加えて、売り手負担は０円のため、リレイを使えば誰でも事業承継ができる世界観を作っています。
今回三原市とは、リレイのプラットフォームを活用して、三原市自身が事業承継支援を行える体制を作り、事業承継支援機能を移管していくことを目標にした協業を始めました。関係各所への説明や事業者へのアンケート等を実施し、後継者を求める記事制作を進めており、三原市の特設ページを公開しています。令和7年度も協業は継続するので、今回の実証事業の結果をもとに推進していきます。
江田島市に関しては、空き店舗や廃業する事業者の増加が課題の一方で、創業希望者や移住者の増加というチャンスも増えています。そこで、島内で事業を承継したい事業者や空き店舗を活用して欲しい方と、島内に移住して新しく事業を始めたい人をマッチングする事業を始めています。
三原市と江田島市だけでなく、令和7年度は呉市を中心とした広域連携事業としても事業を行う予定なので、広島県の活性化に貢献したいと考えています。
＜協業スタートアップ＞
株式会社ライトライト
代表：齋藤隆太
設立：2020年
所在：宮崎県宮崎市
事業内容：事業承継をオープンに。事業を譲りたい経営者と、事業を譲り受けたい候補者をマッチングする「オープンネーム事業承継relay（リレイ）」を運営しています。
【共創事例 17】三原市×WiseVine「自治体向け予算編成・経営管理システム『Build & Scrap』の導入」
スピーカー
株式会社WiseVine プロジェクトマネージャー 山田崇広／
三原市 経営企画課主任 國廣和也
國廣 三原市は、行政サービスの効率化や政策立案の高度化を図るために、予算や事業評価など、それぞれのシステムやアプリケーションで管理しているデータを有効活用したいという課題がありました。これらのデータを一元管理して、施策や事業の立案などに効率的に活用する解決策がないか検討していたところ、WiseVineのBuild & Scrap（以下、BnS）に出会いました。
山田 今回、三原市と一緒に弊社のSaaSプロダクトである経営管理システムBnSと、開発中の新機能の活用を検証する実証実験を行いました。
具体的には、行政事業の概要・目的・課題などのテキストデータや、財源・予算・支出などの各種金額をBnSに細かく入力しました。データはグラフで視覚的に確認できる上、表示を切り替えると前年度と今年度の差分なども一目で確認できます。コメント機能もあるため、このシステム上で事業に関するコミュニケーションを完結することができ、情報の分散を防ぐことができます。
さらに、新機能を用いて三原市の事業評価項目を追加しています。今回の実証実験では、政策体系と基本方針、そして事業を紐づけた全体像をツリー状で確認することができ、弊社のプロダクトの現在地を把握できたと思っています。適合率は35.4%と厳しい結果になりましたが、新機能も有意義に活用できるものであることが確認できました。
三原市との協業で見えてきた課題は今後の開発計画に反映し、三原市をはじめ多くの自治体との適合を目指して進めていきたいと考えています。
國廣 私たち行政もBnSの機能と使用感、操作感を体感することができましたし、WiseVine社も自治体の生の声を受け取ることができ、Win-Winの実証実験ができたのではないかと思っています。今後は、実際にこのシステムの導入をさらに検討し、行政サービスの効率化につなげられるよう、取り組みを進めていきたいです。
＜協業スタートアップ＞
株式会社WiseVine
代表：吉本翔生
設立：2018年
所在：愛媛県松山市
事業内容：政策論議の時間を確保し、優先順位を付け切り、真のビルド＆スクラップを完遂させる、自治体向け予算編成・経営管理システム「Build & Scrap」を開発・提供しています。
【共創事例 18】東広島市×ナイトレイ「人流ビッグデータを活用した道路交通量・優先度の定量評価」
スピーカー
株式会社ナイトレイ 代表取締役 石川豊
弊社はロケーションビッグデータとテクノロジーの可能性に挑戦し、世界中に新たな驚きとイノベーションを届けることを目指して、地域活性化支援ソリューション「CITY INSIGHT」を開発しています。
これは、位置情報ビッグデータ（人流ビッグデータ）を複合的に分析し、Webサービスやコンサルティングサービスにつなげるというもの。国内観光やインバウンド対策、モビリティ領域、まちづくり領域などで多くの実績があります。
東広島市が抱えている課題は、市の道路修繕予算が減少傾向にある中で、効率的で効果的な道路維持管理や修繕計画が必要だったことです。そこで、自動車メーカーやトラックメーカーのデータを収集して分析できる車両走行データに着目いただきました。このデータはここ1〜2年でようやく分析できるようになった最新の取り組みです。
東広島市はすでに調査済みの560km分の市道データから数ヵ年の修繕計画を作っていたのですが、その道路は本当にこの順番で工事すべきなのか判断ができませんでした。そこで今回は日野自動車（日野コンピューターシステム）の提供による商用車プローブデータを活用し、弊社技術でビッグデータを解析することで道路工事の優先順位を可視化しました。現在は、修繕計画を実効性の高いものへとブラッシュアップすべく、検証を重ねているところです。
＜協業スタートアップ＞
株式会社ナイトレイ
代表：石川豊
創業：2011年
所在：東京都渋谷区
事業内容：ナイトレイはマルチ人流データ活用を得意としており、地域の生活者や、日本人・訪日外国人旅行者の移動/滞在傾向を読み解くことができるコンサルティングサービス「CITY INSIGHT」や、人流データと生成AI を組み合わせたソフトウェアサービス「CITY INSIGHT Copilot」を提供しています。 CITY INSIGHTでは、ナイトレイの独自データである位置情報解析済みSNSデータを用いたクチコミ・人気施設分析のほか、車両走行データやスマホアプリ由来のGPSデータ、携帯キャリアデータ、キャッシュレス決済データ等を用いた動態分析も行なっており、観光・インバウンド対策・まちづくり・道路インフラ管理などさまざまな領域で人流データの活用を推進しています。
【共創事例 19】北広島町×イー・アンド・エム「IoT技術を活用した施設予約・決済・鍵受渡のデジタル化による、北広島町の課題解決」
スピーカー
イー・アンド・エム株式会社 係長 今泉宥稀
弊社は東京に本社を置き全国の主要都市に支店を持つ、約600名規模のシステム開発会社です。デバイスの制御技術に強みを持ち、受託開発をメイン業務としておりますが、今から10年以上前に宮崎県の日之影町という中山間地域から、高齢者の孤独死問題について相談を受けたことをきっかけに、ICT技術を使った自社サービスの提供を始めました。
北広島町が抱えていたのは、限られた職員でも地域の施設等を効率的に管理し、住民サービスの向上を実現したいという課題でした。そこで、施設管理者や行政、住民の思いやニーズを汲み取り、最終的には住民が省コストのサークル運営でコミュニティを強化し、地域スポーツカルチャーが定着することを目指し、施設管理システム「リザる」の導入を提案しました。
リザるは、施設予約と決済、鍵の受け渡しをオンラインで完結できるサービスです。住民はスマートフォンで手続きを完了できるため、窓口訪問が不要になり、施設管理者も業務負担が軽減されます。
鍵にはスマートロックを採用しており、現在使用中の扉や鍵にそのまま使えるため、工事も不要です。つまみを回すタイプの鍵がついた扉には、スマートロックを両面テープで貼り付けるだけで設置可能。引き戸や南京錠の場合は、３Dプリンターでアダプターを作り、スマートロックと組み合わせて対応することが可能です。様々なタイプの扉に対して、工事が不要かつ低コストで導入できることが特徴です。
今回の実証実験では、ソフトウェアとハードウェアの改善により直感的な操作が可能なインターフェイスを開発し、政府共通決済基盤を利用したデジタル庁の新決済システムで安全かつ迅速な取引ができるかの検証と、住民の利便性向上と役場業務の効率化の検証を行いました。
現在は、学校開放事業を中心にシステムのテスト運用を行なっており、今後は空き家や会議室、集会所などの一時利用でも検証したいと考えています。住民の利用データに基づいて導入前後の効果を評価し、住民と行政双方にとって使いやすいシステム開発を目指します。
＜協業＞
イー・アンド・エム株式会社
代表：岩城範彦
設立：1979年
所在：東京都千代田区
事業内容：AIや社会インフラ、教育、医療、金融、通信、建築などあらゆる領域におけるソリューション開発や、施設の予約管理をシステム上で完結させるサービス「りザル」などさまざまな自社サービスを提供しています。
【共創事例 20】北広島町×ネオス「みんなの暮らしをデジタルで便利に楽しく！RAG型チャットボット『OfficeBot』で業務効率化の効果検証」
スピーカー
ネオス株式会社 企画営業本部 宗得弘明
弊社はテクミラホールディングスのグループ会社で、ビジネスソリューション事業とライフデザイン事業、コネクテッド事業を展開しています。チャットボットの黎明期である2016年からサービスを提供しており、「運用負荷を最低限に、利用者満足度を最大限に」というコンセプトは変えず、チャットボットを進化させてきました。
2016年当時はFAQ型のチャットボットを提供していましたが、FAQを揃えて蓄積する運用は手間がかかるため、2020年に資料から回答するドキュメント検索AIを搭載。2023年には生成AIを上乗せして業界最速RAG（検索拡張生成）に対応し、2024年にはRAG機能に特化した新モデル「OfficeBot」をリリースしました。
「OfficeBot」の特徴は、生成AIが登録した庁内の情報をもとに、問い合わせを自動応答してくれることです。データをアップロードするだけなので誰でも簡単に運用でき、庁内ナレッジの効率的な共有が可能なことで、問い合わせ数の削減や情報検索の業務効率化が図れます。そして、最先端の技術を搭載した高品質なRAGであることも特徴で、利用者は自然と最新技術を利用できる仕組みを構築しました。
高品質なRAGにこだわったことで、複雑な構成の資料や紙のスキャンデータ、グラフ、テーブル構成の資料などさまざまなデータを適切に読み取り、ユーザーが投げかけた質問に対して適切な回答を抜き出して、生成AIが文章で答える仕組みを構築できました。
今回、北広島町には「OfficeBot」を導入いただき、庁内データを投入して問い合わせ数の削減や情報検索の業務効率化などの有用性について確認してもらいました。
運用は非常にシンプルで、管理画面で庁内データをアップロードし、質問画面でテスト質問を投げかけてもらって、定性的な評価をしてもらいます。実際の質問回答画面では、投げかけた質問に対してどう対応すべきかステップごとに回答される上に、データの出典元とリンクも表示されるので元データをその場で確認できます。
目指すのは、「OfficeBot」に質問することで自己解決を図ること。今後は作業手順書やシステムマニュアル、計画文書などのデータが投入された「OfficeBot」をテスト公開し、利用者アンケートによって職員の業務効率における有用性を検討していきます。
＜協業スタートアップ＞
ネオス株式会社
代表：池田昌史
設立：2020年
所在：東京都千代田区
事業内容：企業のあらゆるニーズを実現するサービス企画力と、デザインから開発、運用、PRまでワンストップで対応する総合力を強みとする、ICTソリューションを提供しています。
【共創事例 21】安芸太田町×Brushup「コンテンツの校正業務をDX。広報誌の制作工程を効率化」
スピーカー
株式会社Brushup 取締役 坂部友亮
弊社は出版物や販促物、広告物、商品パッケージ、エンタメなどのコンテンツの校正作業をオンライン上で完結するコミュニケーションプラットフォーム「Brushup」を開発しています。特徴は、オンライン上にファイルをアップするとそのまま赤入れができることと、コンテンツごとにチャットルームでやり取りができること、さらに社内外とつながって業務遂行できることです。
安芸太田町の要望は、複数ある広報誌の制作工程の効率化でした。制作物を印刷し、関係する部署や担当者が赤字を入れて広報課が取りまとめ、その紙をスキャンしてPDFにして制作会社に送付するという手間とコストを削減することが目的です。
「Brushup」ならすべての制作物を関係者がオンライン上で同時に赤入れができ、取りまとめる手間は大幅に削減できるため、2024年12月に導入いただいて各課での検証を行いました。定例会議やアンケート調査などで効果を検証しており、今後は操作研修を定期的に行うなど基本操作を習得いただくことで効果検証を進めたいと考えています。
＜協業スタートアップ＞
株式会社Brushup
代表：水谷好孝
設立：2017年
所在：大阪府大阪市
事業内容：さまざまなコンテンツの制作現場を支えるコミュニケーションプラットフォーム「Brushup」を提供しています。
【共創事例 22】東広島市×ベスプラ「元気輝きポイント手帳のデジタル化 〜先進的な高齢者の包括活動DXへ〜」
スピーカー
株式会社ベスプラ 代表取締役 遠山陽介
弊社は中高齢者のヘルスケアに特化したITベンチャーです。認知症を予防できる複合的な健康活動を誰でも簡単にできるようにすべく、医師やアカデミアと協力して「脳にいいアプリ」を開発しました。歩行や脳トレ、食事管理、服薬管理のほか、最近ではChatGPTによる心のケアも実施しています。ユーザーは15万人を超え、継続率は80％を誇っています。
「脳にいいアプリ」は2017年に内閣府ImPACT研究で効果検証を実施しており、八王子市で約5000名を対象にした検証では生活習慣病の予防効果を得られ、浜松市で約500名を対象にアプリの使用前後での脳MRIデータを分析したところ、認知症を9年遅らせるほどの予防効果を得られています。こういった複数の大規模研究によるエビデンスを論文化しているかなり珍しいアプリです。
「脳にいいアプリ」は自治体と一緒に普及しており、市民は歩く・食事・脳トレ・ボランティア参加などの健康活動でポイントが付与され、それを市内店舗で使えたりPayPayに交換できたりするのが特徴です。自治体はイベントやボランティア、通いの場、検診などにポイントを付与するQRコードを設置するだけなので、運用が簡単なのも強みです。
東広島市の課題は、「元気輝くポイント制度」が利用者約1万3000人、関係団体約1000団体と、国内で例を見ないほど大きく成長したが故に、説明や問い合わせ対応、ポイント管理、集計、支払いなどの運営が大変になっていたことでした。
そこで、「元気輝きポイント」のアナログな作業を「脳にいいアプリ」でDX化し、市民がより便利に使えて自治体の業務効率化を実現したいと考えました。現在は、実証実験で得られた課題を解決しながら本格導入を目指しているところです。東広島市の皆さんが楽しく健康になれるよう、我々もしっかりとサポートしたいと考えています。
＜協業スタートアップ＞
株式会社ベスプラ
代表：遠山陽介
設立：2012年
所在：東京都渋谷区
事業内容：脳にいいアプリ(健康アプリ)、家族サイト(家族の健康管理サービス)、運転免許更新時の認知機能テストサービス、ザ・タイムセール(フードロス削減アプリ)など、社会課題を解決するためにテクノロジーとサイエンスを組み合わせたサービスを展開しています。
【共創事例 23】三次市×HITOTO「三次市における古民家活用実証実験」
スピーカー
一般社団法HITOTO 代表理事 山本譲
弊社は空き家や古民家の活用支援、移住促進、地域活性化を目的に個人の不動産オーナーや自治体を支援しています。
三次市には、市が所有する古民家の活用にどのような可能性があるのかを検証したいという課題がありました。そこで、大阪にあるBlooming Campで古民家・地域資源活用セミナーを開催し、三次市のキーパーソンとなる方にお越しいただいてネットワーキングや古民家活動のアイデアを得る機会を作り、弊社でマッチングサイトを試作しました。
実証実験の成果として挙げられるのは、ネットワーキングの促進やポータルサイトの試作、新たな可能性の発見がありますが、一番の成果は課題を明確にできたことだと感じています。
古民家や行政が持つ遊休施設の共通点はサイズが大きいため、最初のイニシャルコストもランニングコストが高いという課題が明確になったのです。だから今後は、一部を貸し出す、曜日や時間を限定して貸し出すなどの工夫をしながら、ポータルサイトでのマッチングを図っていきたいと考えています。
加えて現在検討しているのは、近隣大学との連携強化です。ワークショップ形式で古民家の屋根を修復するなど、地域資源の有効活用を通じて、持続可能な地域の活性化を実現すべく、地域にとって一番効果的な方法を探していきたいです。
＜協業スタートアップ＞
一般社団法HITOTO
代表：山本譲
設立：2021年
所在：大阪府高石市
事業内容：「人とモノ、人とコト、人とヒトをつなげる」をスローガンに、地域の豊かな資源と人々のつながりを活かし、持続可能なまちづくりを目指しています。
【共創事例 24】広島市×ぐるり「歴史コンテンツに特化したマップ型の音声ガイドプラットフォーム『GURURI』で西国街道をPR」
スピーカー
株式会社ぐるり 代表取締役 中野賢伸
弊社は横浜国立大学発スタートアップで、歴史コンテンツに特化したマップ型の音声ガイドプラットフォーム「GURURI」を運営しています。修学旅行や校外学習時の教育ツール、周遊デジタルマップなどの観光ツール、ウォーキングイベントなどの健康増進に関するツールとして活用いただいています。コンテンツとしては、自治体や観光協会と連携した史実をベースのものや、地域のボランティアガイドや神主、学芸員の方などの解説が聞けるものを制作しています。
これらのコンテンツはQRコードを読み込むだけで簡単に使えるのが特徴です。マップは一元化されているためどのエリアでも利用でき、歴史上の人物や戦いなどのテーマごとのコンテンツも制作しています。ユーザーは音声ガイドが無料で聞けGPSと連動した古地図風のマップで見ることや、史跡巡りのログの取得や投稿なども可能。運営側はモデルコースの表示や多言語対応など、さまざまなカスタマイズができます。
また、ユーザーの性別・年齢などの属性や、どの場所に人が多く訪れているのかといったデータも計測しているので、登録スポットや自治体へのフィードバックが可能です。9自治体・約100ヶ所の舞台を登録した22年大河ドラマの聖地巡礼コンテンツを制作した際は、現地で使ったという声だけでなく、行く前や行く途中に活用したという声もいただいております。
今回は広島市を窓口に10市町で構成される「西国街道まち起こし協議会」と一緒に、自治体を横断した西国街道のPRを狙いとしたコンテンツを制作しています。西国街道を知ってもらい、足を運んでもらうきっかけにつながればいいなと思っています。
具体的には紙のパンフレットに掲載されている約150の観光スポットをサービスに落とし込み、史跡などの文化財のほか“西条の酒蔵”など地域の歴史を伝える名産品の歴史も盛り込みました。来年度も引き続きスポットの追加やスタンプラリーなどのキャンペーンを実施するなど、継続した取り組みを目指します。
また、今回は支援金を活用してコンテンツ制作をしているためユーザーはどのコンテンツも機能も無料で使えますが、将来的には一部有料コンテンツも制作することで各地域に還元する仕組みも構築したいと考えています。
＜協業スタートアップ＞
株式会社ぐるり
代表：中野賢伸
設立：2022年
所在：神奈川県横浜市
事業内容：歴史コンテンツに特化した位置情報型音声ガイドプラットフォーム「GURURI」を運営しています。
