高知県教職員組合は病気や育児休業で長期間休む教員の代わりとなる教職員が2024年度、どの程度配置されたかについて調査結果をまとめ、6月16日に発表しました。
県教職員組合では、毎年病気や育児休業などで長期間不在となる教員に代わる教職員がどの程度配置されているのかを調査していて、今年4月の調査では、県内35の教育委員会のうち8割から回答を得ました。
これによりますと「病休や育休などで欠員が出た所に教頭が担任として入った」「年度途中に講師は見つからない」といった切実な意見が寄せられています。
また、県教委の調査では昨年度、欠員が出て、代わりとなる教職員が1か月以上未配置だった学校は県内の小中高校と特別支援学校であわせて110校131件に上りいずれも前の年度を上回りました。
県教職員組合は「小学校であれば171校だから2校に1校、中学校は85校だから4校に1校の割合で1か月以上の未配置が発生している実態だ」としている。
組合によりますと、指導主事として教育委員会に配置されている教員が昨年度は170人いたことから「教育課題が多いからと教員が委員会に派遣されているが現場で実践する人手が足りないのは本末転倒だ」として今後、こうした問題点を県教委や県に対する提言に盛り込んでいくことにしています。