３日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝142円台後半で推移。トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感に加え、米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業指数の低下を受けドルが全面安になった。東京市場でもドルは上値の重い展開が続くとみられている。
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三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、関税政策を巡るトランプ大統領の発言に一喜一憂する展開が続き、ドルは買いづらいと分析。米国株は主要３指数が上昇しており、「ドルの下落が続く感じではないが、米雇用統計次第で140円近くまで下落してもおかしくない」と言う。
円相場は午前７時16分現在、対ドルでニューヨーク終値比４銭高の142円67銭（２日午後５時時点は142円90銭）
２日の海外市場はブルームバーグ・ドル指数が前週末比0.6％下落。米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い4.44％に上昇。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは３日のリポートで、「米指標も弱く、ドル売り地合いは継続しそうだ」と予想している。
日本銀行の植田和男総裁が内外情勢調査会全国懇談会で講演する。野村証の後藤氏は、日銀が今月開く金融政策決定会合で超長期債買い入れの減額ペースが多少緩められる可能性があり、講演は注目だが、「相場のトレンドを決するほどの変更にはなりにくい」と指摘。日本を含む世界的な超長期債市場の不安定化リスクに「一定の警戒が必要」だとみる。