中国はウクライナや欧州諸国へのドローン販売を停止する一方で、ロシアへの供給を継続していると、ウクライナのゼレンスキー大統領が述べた。
「ロシアは中国製ドローン『マビック』の入手が可能だが、ウクライナは締め出されている」と、ゼレンスキーは27日に記者団に発言。「ロシア国内には、中国の関係者が駐在する生産ラインもある」と続けた。
中国ＤＪＩテクノロジーのドローン「マビック４プロ」
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マビックは４枚の回転翼を持つ民生用ドローン。通常は空撮用に使用されることが多いが、爆発物を搭載できるよう改造することも可能だ。戦場では偵察と敵への攻撃の両方の目的で使用することができる。
ウクライナでの戦争でドローンは中心的な役割を果たすようになり、戦い方はこれまでの戦争と劇的に変わった。敵の進軍を防ぐため双方ともドローンを前線に展開し、敵陣深くの長距離攻撃用に使用される頻度も上がっている。
欧州の当局者は、ゼレンスキー氏の発言は自らの見解に一致すると述べた。この当局者によれば、モーター用の磁石など一部のドローン部品について中国は欧米向けの出荷を削減すると同時に、ロシアへの供給は強化しているように見えるという。
「中国はロシアを助けているかと問われた時、こうした行動をどう評価すべきか」と、ゼレンスキーは問いかけた。
ブルームバーグは昨年末、中国の製造業者がドローンの製造に使われる主要部品の欧米向け販売を制限し始めたと報じていた。西側当局者は当時、より広範な輸出制限の前触れだろうとの見方を示していた。
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一方、こうした指摘に対して、中国当局はドローンのような軍民両用品の輸出は管理していると繰り返し表明。中国外務省はブルームバーグに宛てた声明で、「ウクライナ問題に関する中国の立場は一貫しており、明確だ。われわれは戦争停止と和平交渉の推進に尽力してきた」と説明。「どちらの側にも殺傷兵器を提供したことはなく、軍民両用品は厳格に管理している。根拠のない非難や政治的操作には断固反対する」と主張した。
中国とロシアの企業は攻撃用ドローンの開発で協力していると、ブルームバーグは昨年夏に報道。それ以降、米国と欧州連合（ＥＵ）はロシアのドローン製造支援と重要部品の供給を理由に中国企業数社に制裁を科した。
火力の差は昨年以降大きく縮小したとは言え、ロシアがウクライナを依然上回る。この劣勢を補おうと、ウクライナは攻撃用ドローンに頼っている。
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原題：China Cut Drone Sales to West But Supplies Russia, Ukraine Says（抜粋）
(最終２段落とデックヘッドを加えます)