2025年5月27日 17:13
県内空撮
日銀山形事務所は5月の県内の景気について、6か月連続で「一部に弱めの動きが見られるものの、持ち直している」としました。一方、アメリカの関税政策で県内企業の一部に影響が出始めているということです。
日銀山形事務所は5月の金融経済概況を発表し、県内の景気について「一部に弱めの動きが見られるものの、持ち直している」との判断を6か月連続で据え置きました。
項目別で個人消費は、物価上昇による消費者の節約志向などがあるものの、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの販売額が前年を上回っているほか、宿泊、飲食などのサービス消費も堅調だということです。
公共投資は、去年夏の豪雨災害の復旧工事が本格化し、公共工事の請負金額が3か月連続で大幅に増加しているということです。また、賃上げ率は高い水準を維持していますが、アメリカの関税政策によってこの冬のボーナスや来年度の賃上げに影響が出る可能性があるということです。
日銀山形事務所の川村憲章所長は「アメリカの関税政策は、経済の下押し要因として作用する。発注元からの出荷停止や値上げ抑制の要請など県内企業の一部に影響が出始めているほか、懸念する声が多く聞かれている。高い緊張感を持って注視していく」としています。
最終更新日：2025年5月27日 17:13
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