昨年12月に「非常戒厳」を宣言して弾劾された韓国の尹錫悦大統領は25日、憲法裁判所で行われた弾劾審判の最終弁論で、大統領職にとどまる決意を改めて示した。
非常戒厳の宣言が憲法違反に当たるかどうかが焦点となった弾劾審判はこの日、６週間にわたる審理を終えた。憲法裁の判事８人が罷免の是非を判断するまで、最終弁論から約２週間かかる見通しだ。
尹大統領は、深夜まで続いた最終弁論で、職務に復帰した場合には、残りの任期を憲法改正にささげると述べた。
また自身は外交に専念する一方で、国内問題に関する権限の多くを首相に委譲するとも述べた。大統領職を代行していた韓悳洙首相も、尹氏に続き12月27日に弾劾訴追された。
尹大統領は「史上最強の韓米同盟に発展させ、日本を含めた３カ国の協力関係を構築した経験に基づき、国益を守ることに全力を尽くす」と述べた。
韓国全土で尹大統領の支持派と反対派の集会が続く中、警察当局は裁判所周辺の警備を強化するともに、付近一帯を警察車両で取り囲んで立ち入りを制限した。
憲法裁が弾劾は妥当と判断した場合、尹氏は直ちに罷免となり、 60日以内に大統領選挙が実施される運びとなる。不当と判断した場合には、尹氏は大統領職に復帰するが、内乱罪で起訴されており、この件に関する刑事裁判は今後も続く。
先週21日に行われたギャラップの世論調査では、尹大統領の弾劾を支持するとの回答が60％で、反対は34％だった。
憲法裁判所で公判に臨む尹大統領（２月13日）
Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg
原題：South Korea’s Yoon Remains Defiant at Final Impeachment Hearing（抜粋）