公開日時 2025年04月19日 05:00
石垣市議（手前）らと意見交換する米下院「中国特別委員会」の関係者ら＝18日、石垣市役所
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琉球新報朝刊
【石垣】米連邦議会下院の「中国特別委員会」の事務方らが１８日、石垣市役所で、中山義隆市長や石垣市議会議員とそれぞれ初めて面談した。同委員会の県内自治体への訪問は異例。地理的に中国に近い地域の実情や日米の二国間協力についての意見交換が目的としている。面談は非公開。出席した市議らによると、米側は中国による台湾侵攻を起こさせないように、防衛や経済分野で「さまざまな準備を進めている」と述べたという。
委員会の正式名称は「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」。委員会関係者のほか、在沖米総領事館や沖縄防衛局職員ら計１０人超が参加した。
中山市長は面談終了後、記者団の取材に応じた。市長は、万が一「台湾有事」が発生した際、台湾から石垣に避難民が来た際の混乱や、尖閣諸島を取り巻く現状への懸念を伝えたと説明した。
市議は与党と一部中立が参加し、冒頭撮影のみ許可された。我喜屋隆次議長によると、議員側からは「台湾有事」に関する質問が多く挙がった。「市民から『島を離れたくない』『戦場にしてほしくない』との声があることを米国議会に届けてほしい」と求めた。米側は「戻ったら、しっかり伝える」と答えたという。 （照屋大哲）