石破茂首相は７日夜、米国の関税措置を巡り、トランプ米大統領と電話会談したことを明らかにした。資料写真、ワシントンで２月撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard）
［東京 ７日 ロイター］ – 石破茂首相は７日夜、米国の関税措置を巡り、トランプ米大統領と電話会談した。会談では、双方で担当閣僚を指名して協議を続けていくことを申し合わせた。協議の推移をみながら、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談する考えも示した。公邸で記者団の取材に応じた。
石破首相は、日本が５年連続で世界最大の対米投資国であり、関税によって日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している、と伝えた。その上で「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべき」と申し入れた。
これに対し、トランプ大統領から、国際経済で米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されたという。その上で、今後も両者で率直で建設的な協議を続けていくことを確認したとした。
首相は、双方で担当閣僚を指名して協議を継続していくことで一致しており、これらの協議を通じて「米国に対し措置の見直しを強く求めていく」と語った。
首相は、あすの朝方、全閣僚が参加する会議を開催し、今後の対応を協議すると表明。国民や日本企業のために政府一丸となってあらゆる手段を尽くしていくと述べた。
米国は３日、輸入自動車に対する２５％の追加関税を発動した。５日に米国への全ての輸入品に一律１０％の基本関税を発効、さらに９日には国・地域別に税率を上乗せして日本への関税率を２４％とする。
石破首相は３日、トランプ政権の関税措置について「極めて残念であり不本意だ」と表明。今後も米国に措置の見直しを強く求めていくとともに、「自身がトランプ大統領に直接話しかけていくということが適当であれば、最も適当な時期に、最も適切な方法で働きかけていくことを全く躊躇しない」と語った。
その後、首相は４日に行った与野党党首会談後の会見で、国会日程や先方の都合を考慮して「まずは電話会談を模索している」と説明していた もっと見る 。
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