トランプ米政権高官は、今後数カ月でウクライナ和平合意を実現できない可能性について議論し、ウクライナとロシアの双方に圧力をかける新たな計画を検討していると、米当局者２人が明らかにした。写真は、トランプ米大統領とプーチン露大統領。２０１９年３月、大阪で撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）
[ニューヨーク／ワシントン １日 ロイター] – トランプ米政権高官は、今後数カ月でウクライナ和平合意を実現できない可能性について議論し、ウクライナとロシアの双方に圧力をかける新たな計画を検討していると、米当局者２人が明らかにした。
トランプ大統領や側近は当初、４月か５月までに全面的な停戦で合意し、その後の数カ月で持続的な和平合意を仲介することを目指していた。
しかし当局者によると、いずれの合意も近くまとまる兆しはなく、紛争が長引き、ウクライナが軍事作戦のため西側のさらなる支援を必要とする可能性が高まっている。
ルビオ米国務長官は先週、バルト諸国外相との会談で、ウクライナ和平は保証されていないと述べ、米国は合意確保になお程遠いと示唆したことが、ロイターが確認した会談の記録で分かった。
米高官はここ数週間、ウクライナの交渉姿勢や鉱物協定への抵抗について不満を漏らしてきたが、関係筋によると、最近はロシアに対するいら立ちを強めている。
ホワイトハウスや国務省の当局者は先週末の会議で、ロシアのプーチン大統領が持続的な和平実現に向けた米国の努力に積極的に抵抗していると認め、同国に合意を促すためにどのような経済・外交上の措置を取り得るか議論したという。
トランプ氏はプーチン氏を信頼していると何週間も述べてきた。関係者によると、トランプ氏はこうした立場を公の場で引き続き示しているが、ホワイトハウスはプーチン氏の意図に警戒感を強めている。
ロシアに圧力をかけるための具体的な計画は不明だが、ある米高官はロシアに対する追加の関税・制裁措置の検討を続けていると述べた。ただ、ロシアが経済制裁で動じる可能性は低いとの見方も示した。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヒューイット報道官は「交渉を巡りロシア政府に対し深い不満がある」と述べた。その上で「トランプ大統領はロシアが紛争の平和的解決に真剣でなければ、ロシアから輸出される全ての石油に二次制裁を課すことを検討すると明確にしている」と強調した。
ルビオ氏やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウクライナ問題を担当するケロッグ特使らは、特に欧州での軍事活動を巡る米欧の譲歩なしに、プーチン氏にどこまで翻意を迫ることができるか疑問視している。
トランプ氏はウクライナに対しても改めて不満を示している。ゼレンスキー大統領が重要鉱物資源協定からの撤退を望んでいるとし、もし撤退すればゼレンスキー氏は大きな問題に直面するだろうと警告した。
米当局者によると、トランプ政権は鉱物協定案の一部を修正し、よりウクライナの経済的利益に沿った内容にすることを検討しているという。
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