公開日時 2025年03月24日 05:00
２閣僚の個人献金を巡る問題の構図
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琉球新報朝刊
鈴木馨祐法相と平将明デジタル相が２０２１～２３年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ寄付した個人献金計６８件について、自宅の住所を書くべき住所欄に事務所の所在地が記載されていたことが２３日、協会の政治資金収支報告書で分かった。平氏らの政治団体が個人献金者の住所として企業などの所在地を収支報告書に書いていたことが既に発覚。個人献金の受け手の立場に加え、寄付する側でもずさんな記載が横行している実態が浮き彫りとなった。
６８件の合計額は２０万４千円。取材に、鈴木氏の事務所は自宅住所が書かれていないと認め「協会に収支報告書の修正を依頼している」と文書で回答。平氏の事務所は「事務的な誤りで、指摘を踏まえ適切に対応する」とした。協会は「本人側からの申し出に基づき住所を記載している。申し出があれば速やかに訂正する」としている。
石破茂首相と閣僚計１４人の政治団体が、個人献金者の住所として企業などの所在地を記載していたことが、共同通信の調査で既に判明。総務省は個人献金の住所について「実態に即して記載する必要がある」とし、専門家は自宅の住所が書かれていなければ「政治資金規正法の虚偽記入に当たる恐れがある」と指摘している。１４人に鈴木氏は含まれない。
国民政治協会の収支報告書によると、鈴木、平両氏は２１～２３年にほぼ毎月３千円を個人名義で寄付。協会の収支報告書の住所欄には両氏の自宅ではなく、鈴木氏は横浜市の事務所が、平氏は東京都大田区の事務所がそれぞれ記載されていた。
首相と閣僚側が２１～２３年に寄付を受けた個人献金のうち３７０件（計１４７２万２千円分）について、寄付者の住所欄に、その人物が代表を務める企業・団体の所在地が記載されていた。