総理大臣官邸で12日夜に開かれた「政労使会議」には石破総理大臣や関係閣僚のほか、連合の芳野会長らが出席し、経団連の十倉会長はオンラインで参加しました。
この中で石破総理大臣は、12日に集中回答日を迎えた春闘で大手では高い水準の回答が相次いだ一方、中小企業では人件費にあたる労務費の価格転嫁などへのさらなる支援が必要だとして、中小企業の賃上げに向け政策を総動員する考えを示しました。
その上で、公共調達で価格転嫁が適切に行われるよう自治体への強い働きかけを村上総務大臣に指示するとともに、今の国会に提出した「下請け法」の改正案の早期成立を目指すと強調しました。
さらに、中小企業の生産性向上に引き続き取り組む考えを示したほか、最低賃金については2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるとする目標の達成に向けて、5月をめどに効果的な施策をとりまとめるよう赤澤経済再生担当大臣に求めました。
そして「物価上昇に負けない賃上げを起点とし、所得と経済全体の生産性の向上を図っていけるよう中小企業も含め労使の協力をお願いしたい」と呼びかけました。