米カリフォルニア州デルマーのガソリンスタンドで3月3日撮影。REUTERS/Mike Blake
[ワシントン ９日 ロイター] – ロイター／イプソス調査によると、米国のイラン攻撃を受けてガソリン価格が今後１年間に上昇すると考える米国人は７割近くに上った。また、紛争の長期化を予想する人も多かった。
９日までの４日間実施された調査では、回答者の約６７％（共和党支持者の４４％、民主党支持者の８５％を含む）が今後１年間でガソリン価格は上昇すると回答した。また、米国のイランに対する軍事的関与は「長期にわたって続く」と予想する人は６０％に上った。
ロイター／イプソス調査は、全米の成人１０２１人を対象にオンラインで実施された。
イランへの攻撃を支持するとの回答は２９％にとどまり、軍事作戦開始直後に実施された前回のロイター／イプソス調査での支持率２７％からほぼ横ばいだった。いずれの調査も誤差は約３ポイント。
また、トランプ氏がイランへの軍事的関与の目標を明確に説明していないと答えた人の割合は約６４％（共和党支持者の２５％、民主党支持者の９０％を含む）だった。
さらに、戦争が家計に主にマイナスの影響を与えるとの回答は４９％（共和党支持者の約３分の１、民主党支持者の約３分の２を含む）で、共和党支持者の約３分の１は戦争が家計にどのような影響を与えるか分からないと答えた。
今回の調査結果は１１月の中間選挙を控え、トランプ大統領が共和党にもたらす政治的リスクを浮き彫りにしている。
調査が実施された週末を含め、先週は米国だけでなく国際的にエネルギー価格が急騰。トランプ氏は価格急騰への対策を検討しているが、世界の石油市場に及ぼす影響は限定される可能性もある。トランプ氏は９日、イランでの軍事作戦が「ほぼ完了した」と述べた。
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