三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、銀行の温室効果ガス排出量削減を促す「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退することを決めたことが４日、分かった。同組織からは米トランプ政権の気候変動政策の後退を背景に、北米金融機関の脱退が続いていた。
三井住友ＦＧの広報担当者が、ブルームバーグの取材に対し電子メールで事実を確認した。グローバルな動向を総合的に踏まえて判断したとしている。同社は2050年に投融資ポートフォリオ全体をネットゼロとする目標を独自に設定し取り組みを進めており、社内体制の整備・高度化も進んできていることから、ＮＺＢＡへの加盟を継続せずとも独自に対応できる状況にあると説明した。
ＮＺＢＡは50年までに投融資のポートフォリオにおける温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す民間金融機関の連合で、100以上の金融機関が加盟。昨年12月から年明けにかけて、ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなど主要米銀の脱退が相次いだ。日本の大手金融機関の脱退方針が明らかになるのは初めて。
日本の金融機関では三井住友ＦＧの他、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）やみずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス（ＨＤ）など６社がＮＺＢＡに加盟している。日本経済新聞電子版は４日、三井住友ＦＧがＮＺＢＡからの脱退を決め、野村ＨＤも脱退を検討していると先に報じていた。
野村ＨＤの広報担当者は、同社はネットゼロに関する取り組みを注視していくと電話でコメントした。