[ニュース] 男性カップルに事実婚表記の住民票、長崎県大村市長「自治体の裁量でできる限り対応した」

　長崎県大村市が男性カップルに男女の事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことについて、園田裕史市長は２８日、報道陣の取材に応じ、「自治体の裁量で、できる限りの対応をした」と述べた。記者会見する藤山さん（左）と松浦さん（長崎県大村市で）　住民票を交付されたのは、松浦慶太さん（３８）と藤山裕太郎さん（３９）。今月２日、松浦さんを「世帯主」、藤山さんを「夫（未届）」として申請し、受理された。

　市は同性カップルに一般的に使われる「同居人」や「縁故者」の表記も提案したが、２人の希望や住民基本台帳の事務処理要領に準拠し、記載が可能と判断した。園田市長は「事実婚と同じとは考えていない。（事実婚の判断については）社会保障や相続、雇用などに関係するので国が議論すべきだ」と語った。交付された住民票（画像を一部修整しています）＝松浦さん、藤山さん提供　総務省が住基台帳制度を所管しており、松本総務相は２８日の閣議後記者会見で「大村市から事情を聞いており、その状況を踏まえて対応を検討したい」と述べた。　一方、松浦さんと藤山さんは同日、大村市内で記者会見を開き、市の対応に謝意を示した。松浦さんは「事実婚の認識の差異は今後、議論されていくと思うが、市が一歩踏み出してくれたことには意義がある」、藤山さんは「同じような自治体が増えて、多様な人たちが住みやすい日本になったらうれしい」と話した。
　
家族法に詳しい棚村政行・早稲田大教授の話
「事実上の婚姻関係に適用される形で受理されたことは、異例で画期的だ。事務処理の範囲内のため、法的地位が保障されるものではないが、他の自治体でも受理するところが出てくるのではないか。国も柔軟に対応する必要があるだろう」