福岡市に本社を置く民放5社の2024年3月期決算が出そろった。インターネットに押されてテレビ視聴率が低下していることから、主力の放送事業は苦戦が目立ったが、放送以外の分野で補うなどして3社が売上高の増収を確保した。最終利益の増益は2社だった。
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増収だったKBCグループホールディングス(HD)は5社の中で唯一、本業の放送事業の売り上げを伸ばした。朝の情報番組の視聴率で他社を圧倒し、番組スポンサーから受け取る広告収入が大きく伸びた。不動産収入も好調で、増益も確保した。 RKB毎日HDは、傘下のシステム関連会社が官公庁のパソコンの更新需要を取り込み、2年ぶりの増収増益となった。福岡放送(FBS)は、昨年6~8月、福岡市で開いた主催事業「鈴木敏夫とジブリ展」が好調で増収だった。ただ、本社ビルの補修工事の費用がかさみ、減益となった。 テレビ西日本(TNC)とTVQ九州放送は、放送事業の売り上げ減が響き、減収減益だった。 テレビ広告の減少傾向が続く中、各社は新たな収益源の獲得を急いでいる。 KBCは昨年4月、持ち株会社制に移行し、事業会社を傘下に置くことで多角化しやすい体制を敷いた。RKBも昨年、サーモンの陸上養殖会社を設立し、25年度中の出荷を目指している。佐藤泉社長は「放送を続けるため、(放送以外でも)出資や協業を模索していく」と話した。
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