[社会] 中国電力に１６億５５９４万円の課徴金、電気料金を不当表示…制度導入以降最高額

　家庭向けの電気料金を巡り、プランを変更すれば安くなるかのように不当な表示をしたとして、消費者庁は２８日、中国電力（広島市）に景品表示法違反（有利誤認）で１６億５５９４万円の課徴金納付命令を出した。同法に基づく課徴金としては、２０１６年４月の制度導入以降の最高額となった。中国電力本社　発表によると、同社は２２年４月～昨年１月、ホームページなどで、国の認可を受けた規制料金「従量電灯Ａ」から、電力会社が独自に料金を決められる「自由料金」のプランへ変更すれば、安価に契約できると宣伝。「年間約１００００円おトク」などと表示していたが、実際には規制料金より割高な時期があった。

　ロシアのウクライナ侵略による燃料費の高騰を受け、電気料金は値上がりした時期があったが、同社は価格の変動分を表示に反映させていなかった。同庁は昨年８月、再発防止などを求める措置命令を出していた。　景表法の課徴金は売上高の３％で、今回は不当表示に基づく契約が確認された昨年６月までの売上高計約５５０億円を基に算定された。同社によると、対象となる契約は約２６万件で、契約者の損害額は最大で計１０億円に上るという。同社は取材に「法令順守と再発防止を徹底し、損害分は顧客に返金していく」と答えた。　これまでの課徴金の最高額は、今年３月に独自動車大手メルセデス・ベンツの日本法人に納付を命じた１２億３０９７万円だった。