大阪市は、働いていない親でも子どもを保育施設に預けられる「こども誰でも通園制度」を7月1日から、市内9区の17施設で試行的に始める。対象となる子どもは市内に住む生後6か月~3歳未満の未就園児で、定員は約650人。6月3~14日に各施設で利用申請を受け付ける。 同制度は政府の少子化対策の一環で、2026年度の全国実施を目指している。大阪市は、今年度に試行実施する115自治体の一つに選ばれた。

 利用料は1時間300円で、1か月あたり10時間まで利用できる。施設ごとの定員を上回った場合は抽選となるが、定員に満たない場合は、施設によって追加募集する場合もある。 横山英幸市長は17日の記者会見で「子育てのストレスの中で、ちょっと預けて少し一息つける環境を作ることは重要だ。市としても取り組みを進めていきたい」と述べた。 実施施設の一覧は、市のホームページで確認できる。

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