パナソニックホールディングス(HD)の楠見雄規社長が、読売新聞などの取材に応じた。国内の家電事業で多様な製品をそろえる「フルラインアップ」戦略について、「今はそろえておくのが大事なフェーズ(局面)だ」と述べ、当面は堅持する方針を示した。
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パナソニックホールディングス本社 パナソニックHDは成長性がなく収益性も低い「課題事業」を2026年度までにゼロにする方針だ。家電事業の中で不振が目立つテレビについては、「取扱店からなくさないでほしいという声が上がっている。適切な収益の中で継続できるか判断するが、締め切りを他の事業と別に設定し構造改革を進めていく」と述べた。
このほか、家電事業の課題として調理分野を挙げた。国内でも中国や台湾のメーカーとの競争が激化している現状について、「中国では、設計や調達の見直しにより原材料費が5割下がった製品もある。中国で身につけた力を日本で発揮しないといけない」と強調した。
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