ふるさと納税で財源の流出に悩まされてきた政令市や特別区が、寄付獲得に力を入れ始めた。税収の減少と獲得した寄付の差で生じる「赤字」は4年間で1・8倍に拡大。地方との格差是正という制度の趣旨を踏まえ、返礼品競争から距離を置いてきた都市部が、耐えかねて反転攻勢をかけ始めている。(猪原章)財源確保を 高級ホテルの宿泊券(寄付額50万円)、商業施設の共通食事券(同2万円)、老舗店の抹茶アイス(同6000円)――。ふるさと納税の仲介サイトで東京都新宿区を検索すると、こんな返礼品がずらりと並ぶ。
東京都新宿区の返礼品を紹介する仲介サイト「ふるなび」のホームページ 同区は2008年度の制度開始以降、返礼品を提供してこなかったが、23年10月から提供を始めた。担当者は「ふるさと納税を使う区民の増加で税収が減少している」として財源確保に向けた狙いを語る。
ふるさと納税は、住民が居住地以外の自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を引いた額が住民税などから控除される。そのため利用の増加は、居住地の自治体の税収減に直結する。 新宿区のふるさと納税による住民税の減少額は19年度の21億円から、23年度は38億円に拡大。一方、区への寄付は返礼品を提供していなかったことで年間数百万~1億円程度と、税収減と集めた寄付額の差で「赤字」が生じている。
国は税収減の75%を地方交付税で
補填(ほてん)
しているが、税収が潤沢などの理由で地方交付税を受けていない自治体は対象外だ。新宿区はこれに該当しており、担当者は「多額の税流出が穴埋めもされないのは痛い」と強調する。
自主規制を撤廃 総務省によると、ふるさと納税の寄付総額は、制度開始当初の81億円から22年度は120倍近い9654億円まで膨らんでいる。 1 2
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