[社会] 従業員へのカスハラ被害、企業・団体の２８％「相談受けた」…頻繁なクレームが最多７２％

　厚生労働省は１７日、職場のハラスメントに関する調査結果を、有識者でつくる検討会に示した。客や取引先、利用者らから理不尽な要求を突きつけられるカスタマーハラスメント（カスハラ）について、過去３年間で従業員から被害相談を受けたことがある企業・団体は２８％に上った。厚労省は今後、検討会での議論を踏まえ、法整備も含めた対策の強化を検討する。厚生労働省　調査は昨年１２月、従業員が３０人以上いる２万５０００の企業・団体を対象に実施し、７７８０社・団体から回答を得た。過去３年間で従業員からハラスメントの被害相談を受けた企業・団体の割合は、パワハラの６４％が最も多く、セクハラが４０％、カスハラの順で続いた。

　カスハラ被害の相談があった企業・団体のうち、過去３年間に相談が「増えた」と回答したのは２３％で、「減った」の１１％を上回った。業種別では「医療、福祉」（５４％）、「宿泊業、飲食サービス業」（４６％）、「不動産業、物品賃貸業」（４３％）の順だった。
　カスハラの内容（複数回答）は、頻繁なクレームなどの「継続的、
執拗（しつよう）
な言動」（７２％）が最多で、大声で責めるなどの「威圧的な言動」（５２％）などが続いた。カスハラ被害による影響については、「業務の遂行への悪影響」（６３％）、「従業員の意欲の低下」（６１％）、「従業員の休職・離職」（２３％）などが挙がった。
　カスハラを巡り、自民党は今月１６日、事業主に必要な措置を義務づける法整備を求めた提言を政府に提出している。