[ニュース] 島根県内の１２市町村が「消滅可能性自治体」から脱却…海士町・西ノ島町で減少率４０ポイント以上改善

島根県　民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が４月２４日に公表した報告書で、島根県内１９市町村のうち雲南市と奥出雲町、津和野町、隠岐の島町の計４市町が「消滅可能性自治体」に分類された。一方、「日本創成会議」が２０１４年に行った同様の調査で消滅可能性自治体とされた浜田市、益田市、大田市など１２市町村は改善がみられ、今回は脱した。

　報告書では、出産の中心世代となる２０～３９歳の若年女性人口について、２０年から５０年までの増減率を推計。流入・流出の人口移動を加味した減少率が５０％以上となった自治体について、将来的に消滅する可能性が高い「消滅可能性自治体」とした。　県内では、雲南市と奥出雲町、津和野町、隠岐の島町の減少率が５０％台となり、消滅可能性自治体に分類された。一方、いずれも人口移動を加味しない「自然減」の影響は高くないことから、人口流出の是正といった「社会減」の対策が「極めて必要」と指摘された。　また、消滅可能性自治体を脱した１２市町村（表にある安来市の「５０％」は、４９・９８％の小数点第２位を四捨五入した数字）の減少率では、海士町、西ノ島町が４０ポイント以上、川本町が３２・９ポイント改善した。一方、安来市は自然減、社会減の対策が必要で、残りの１１市町村は社会減の対策が必要とされた。