衆院東京15区補欠選挙(28日投開票)に候補を擁立する各党から、ある特定陣営の行動に「選挙活動に支障を生じさせている」との批判が出ている。

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 選挙戦では、街頭演説をしている人の隣で大音量を流したり、選挙カーを車で追いかけて撮影しSNSに投稿したりする人物が度々確認されている。いずれも、ある特定の候補者やその陣営関係者とみられる。

 立憲民主党の長妻政調会長は25日の記者会見で、この陣営との接触を避けるためには街頭演説の事前告知ができないとして、「どういう法的措置が必要か検討している。異常事態だ」と述べた。日本維新の会の馬場代表も記者会見で、「妨害行為は認められない」と抗議した上で、公職選挙法改正について「各党共通の課題になっており、各党で協議して成立を目指したい」と語った。国民民主党も、公選法改正による対応を訴えている。 これに対し、この陣営は「法律の範囲内でやっている」と主張している。 公選法では、候補者らに暴行したり演説を妨害したりする行為を「選挙の自由妨害罪」と規定しており、違反には4年以下の懲役や禁錮、または100万円以下の罰金の罰則が定められている。

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