[政治] 能登半島地震の被災地支援、予備費から１３８９億円追加支出へ…２３日にも閣議決定

　政府は、能登半島地震の被災地支援に充てるため、２０２４年度予算の予備費から１３８９億円を追加支出する方向で最終調整に入った。仮設住宅の建設や、道路などインフラの復旧を進める。支援のための予備費支出としては第４弾で、総額は４１００億円を超える。

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能登半島地震。煙がくすぶる石川県輪島市の中心部（１月３日、読売ヘリから）　複数の政府・与党関係者が明らかにした。２３日にも閣議決定する。

　第４弾では、仮設住宅の建設費として６８３億円、道路や水道、漁港、護岸施設といったインフラの復旧に６４７億円を充てる。仮設住宅で生活する高齢者らが介護サービスを受けたり、交流したりする施設の整備にも１６億円を計上する。地震で被害を受けた農林漁業関係者への支援に４４億円を盛り込む。　１月の地震発生を受け、政府は２４年度一般会計予算の予備費を当初予定から５０００億円増額し、１兆円とした。今回は２４年度予算から初めての支出となる。２３年度予算の予備費からは、既に約２８００億円の支出が決まっている。