2026.11.06
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欧州各地のスーパーの冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃を巡り、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は11月5日（現地時間）、ロシアの関与を示唆する欧州メディアの報道に反論した。ロイターによると、「ばかげた主張」で、根拠も証拠もないと述べた。
欧州当局は攻撃主体を名指しせず
ロイターは11月5日時点で、欧州当局が特定の人物や国を攻撃主体として公に名指ししていないと報じた。ロシアの関与を示唆するメディア報道がある一方、当局による正式な帰属判断は公表されていない。
欧州委員会のトマ・レニエ報道官は11月3日（現地時間）の会見で、各国当局が調査を進めていると説明した。ロシアの関与の可能性を問われた際も、会見の場で攻撃主体を特定することはしないとの立場を示した。
欧州委員会は同日、ENISAやEuropol、関係部局などによる会合と、EU-CyCLONeを通じた加盟国当局との会合を開いた。さらにENISAと欧州委員会などは11月4日、共同声明を公表し、関係組織に被害システムのリスクを減らすための速やかな対策を呼びかけた。
温度変更で食品の廃棄や撤去
ロイターの11月2日（現地時間）の報道によると、スウェーデンやベルギーなど複数国のスーパーで冷蔵・冷凍設備の温度が上昇し、食品の廃棄や販売からの撤去につながった。10月にはフランスでも同様の攻撃が起きていたが、両事案の関連性は確認されていない。
ストックホルムのICA加盟店の販売責任者は、同店の冷凍庫がすべて50℃に達したとロイターに説明した。これは一店舗についての証言で、ICA本部は影響を受けた店舗は限定的だと説明している。
ロイターによると、被害を受けた設備の一部にはDanfossの温度制御技術が使われていた。同社は顧客とともに修正対応を進めていると説明した。また、11月5日付の同通信の報道では、欧州当局は攻撃者がシステムへ侵入した具体的な方法を当時まだ公表していなかった。
参考・出典